お答えを申し上げます。
指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。
したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。
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福田昭夫(立憲)
それでは、五番目は先ほども申し上げましたから、これは省略いたします。福島県内の除染土の処分先、県外は相当難しいということを認識した方がいいと思います。
六つ目ですけれども、五県の指定廃棄物の長期管理施設はどこであれば理解されると思うかということであります。先ほど、どこもまだ決まっておりませんと。候補地は選びましたけれども、受け入れる県はどこもないわけですよね。そんな中で、いつまでも長期保管をしておくということで済ませようとしているんですか、どうなんですか。教えてください。
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中田宏(自民)環境副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
現在は今先生御指摘の状況でありますけれども、長期保管施設、これは集約を図って今後進めてまいりたいというふうに思っております。
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福田昭夫(立憲)
そうすると、特に栃木県などは、放射性指定廃棄物に一万ベクレルを超えるものもあるんですよ。これを栃木県の最終処分場候補地に、そこへ処分しろと言うんですか。やはりこれは福島第一原発の敷地に持っていくほかないんじゃないですか、どうなんですか。
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- (上の発言)
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伊藤忠彦(自民)復興大臣
お答えを申し上げます。
指定廃棄物については、放射性物質汚染対処特別措置法の規定によりまして国が処理を行うこととされておりますが、ただ、福島県は、原発事故により最も大きな被害を受け、復興、帰還に向けた懸命な努力を行っているところでもありますので、県外に存在する指定廃棄物を福島第一原子力発電所の敷地に持ち込むということについては、到底理解が得られないと考えております。
したがって、復興庁といたしましても、原子力災害からの復興に向け、引き続き、環境省並びに地方自治体ともしっかりコミュニケーションを取って、連携をさせていただきたいと思います。
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福田昭夫(立憲)
確かに、放射性物質の汚染対処特措法によっては、国や自治体が除染を行うことになっております。しかし、除染を行っても、最終処分場は五県とも、どこも造ろうとしないわけですよ。そうでしょう。そういう中で、これはやはり排出者責任を徹底しなければ、原理原則を壊すことになりますね。これが本当に今後に悪影響を及ぼすことになると思っています。
ですから、そういう意味では、もし本当に、それこそ政府は、処分するレベルを、八千ベクレル以下は一般廃棄物の処分場で処分してもいいよとレベルを下げてまいりましたけれども、しかし、八千ベクレルといったら本当はかなりの濃度の放射性物質であ…
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金子恭之(自民)
次に、馬場雄基君。
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馬場雄基(立憲)
皆様、お疲れさまでございます。福島県出身の馬場雄基であります。
会派を代表して質問させていただきます。
本日のバッターの一覧を見させていただいていましても、与党、野党関係なく、福島県選出の国会議員がずらりと並んでいる状況でありますが、我々福島県は、さきの選挙で小選挙区の選挙区数は減りました。ただ、その分、一人何倍も力を出して全員で頑張っていきたいというふうに思っていますし、是非、関係される皆様方にも引き続きの御協力をいただきたいということを先に申し上げたいというふうに思います。
伊藤大臣とは、大臣と委員という立場で向き合わせていただくのは今回が初め…
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