2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 185 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
そこの基準が曖昧であるために、様々な情報が連携され、取得され、そしてプロファイリングされ、差別や排除につながっていくのではないかという懸念がございます。そうならないようにしていただきたいというふうに思います。
最後に、一番目の資料のところに今回の事務の拡大の点があるわけですけれども、在留カードの交付ですとか、国民保護法による救助の実施等が盛り込まれております。具体的にはどのような内容でマイナンバーと、在留資格に関する個人情報、国民保護法に関する個人情報はどのように管理され、ひもづけされるのか、どのような政策決定のプロセスで追加になったのかという点をデジタル庁に確認させていただきたいと思います。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
スポットワークにより採用された保育士の取扱いに関するこども家庭庁からの通知については、適切に運用される必要があると考えております。
デジタル庁の立場から申し上げれば、アナログの制度で認められているものはデジタルでも認められる。なので、これはアナログの制度の問題だと思いますし、繰り返しになりますが、こども家庭庁の通知は尊重されるべきものというふうに考えております。
こうした国家資格のケア労働者の方々の有料職業紹介は今でも物すごく深刻で、事業者の方が一人正規を紹介してもらったら、保育士でいうと二百万円払うとか百二十万円払うとかそういう実態があるわけで、こうしたことが更に深刻になるような、特に、人間の使い捨てのようなスポットワークというようなことで、国家資格の方々が使い捨てされていくことがないように、子供たちの命や安全がしっかりと守られるように手当てをしていただきたい、規制をしていただきたい、認めるべきではないということも強く求めたいというふうに思います。 次に、民間事業者等は、マイナポータルＡＰＩの活用により、本人…
184平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
所管外の質問も含まれておりますので、所管内の答弁をさせていただきたいと思います。
まず、一般論として申し上げれば、本人が自身の個人情報を民間事業者に提供する場合は、自らの意思により行われることが重要と考えております。
なお、マイナポータルＡＰＩの利用申請に当たっては、デジタル庁が利用に関する社会通念上の相当性などの観点について関係省庁とも協議の上、審査を行うこととなり、社会通念上、相当性が認められない場合は利用が認められないということになります。
そこの基準が曖昧であるために、様々な情報が連携され、取得され、そしてプロファイリングされ、差別や排除につながっていくのではないかという懸念がございます。そうならないようにしていただきたいというふうに思います。
最後に、一番目の資料のところに今回の事務の拡大の点があるわけですけれども、在留カードの交付ですとか、国民保護法による救助の実施等が盛り込まれております。具体的にはどのような内容でマイナンバーと、在留資格に関する個人情報、国民保護法に関する個人情報はどのように管理され、ひもづけされるのか、どのような政策決定のプロセスで追加になったのかという点をデジタル庁に確認させていただきたいと思います。
お答え申し上げます。 在留カードの交付等に関する事務では、外国人の在留カードに記載されている在留資格等に関する情報をマイナンバーとひもづけて管理し、これらの情報を必要とする入管庁以外の関係機関に提供することで、外国人が当該関係機関に申請等を行う際に在留カードの写しを提出するということが不要となります。 また、国民保護法による救援の実施等に関する事務では、避難住民の情報をマイナンバーとひもづけて管理することで、より確実かつ効率的な避難住民の情報の管理等が可能となり、一層迅速で的確な避難や救援の実施を図ることが可能となります。 いずれの事務についても、…
デジタル庁の政策決定過程が不透明なところがある、説明の丁寧さが欠ける部分がございますので、そういうことを是正していただくことも強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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谷公一(自民)
これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
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