ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)
ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
お尋ねありがとうございます。 能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればATMのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 それから、いろいろな民間…
ありがとうございました。
時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
ありがとうございます。 私が内閣府のIT担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三%でありました。台湾においては、ICチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。 具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用…
ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
次に、仙田晃宏君。
国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。
本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。マイナンバー法改正案に関する御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
今回のマイナンバー法は、公認会計士や司法書士、獣医師等、マイナンバー利用可能事務を拡大するという内容ですが、そもそもこの国家資格は誰が管理しているのでしょうか、監督官庁はどこになるんでしょうか、また国家資格は全部で何種類、何名保有者がいるのか、教えてください。
お答え申し上げます。 今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房IT室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること等、全体の把握を一度させていただいたところからスタートしてございます。 さらに、今回の法案の検討に当たっては、累次ほかに御質問いただい…