谷公一 (自由民主党)

2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 134 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）

前後のやりとり

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• 131大森江里子(公明)

  ありがとうございました。

  時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。

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• 132平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）

  ありがとうございます。 私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。 具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用…

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• 133大森江里子(公明)

  ありがとうございました。

  以上で質問を終わらせていただきます。

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• （上の発言）

  134谷公一(自民)

  次に、仙田晃宏君。

• 135仙田晃宏(国民)

  国民民主党・無所属クラブの仙田晃宏です。

  本日は、質問の時間をいただき、ありがとうございます。マイナンバー法改正案に関する御質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

  今回のマイナンバー法は、公認会計士や司法書士、獣医師等、マイナンバー利用可能事務を拡大するという内容ですが、そもそもこの国家資格は誰が管理しているのでしょうか、監督官庁はどこになるんでしょうか、また国家資格は全部で何種類、何名保有者がいるのか、教えてください。

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• 136村村上敬亮デジタル庁統括官

  お答え申し上げます。 今回の国家資格のオンライン化、デジタル化については、令和三年度に取組をスタートしておりますが、その当初に、当時の内閣官房ＩＴ室において、国家資格試験申込み、資格登録手続等の棚卸し調査ということで、全省庁に対して全量把握に努めるべく国家資格についての調査を行っております。その結果、約二百三十の国家資格があること、あと、一つ一つお答え申し上げませんが、その時点で各資格に何人の国家資格の保有者がいること等、全体の把握を一度させていただいたところからスタートしてございます。 さらに、今回の法案の検討に当たっては、累次ほかに御質問いただい…

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• 137仙田晃宏(国民)

  御答弁ありがとうございます。 今、監督省庁を含めていらっしゃらないということで、デジタル庁が横串を刺すという意味で努力して集めていらっしゃるというところでありますけれども、やはり国家資格というもの、全てのものを、この国にどんな資格があるのかというのを誰も全体像を把握していないというところは問題ではないかなというふうに思っております。 ですので、全量をまず把握するというところをしっかりとやっていくことが必要ではないかというふうに思っておりますし、先ほどの横串を刺すといったところがございますので、デジタル庁がビッグピクチャーを見せつつ、国家資格の数と種類…

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