お尋ねありがとうございます。
能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。
事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。
それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連携基盤というものの実証を進めておりまして、一回どこかのアプリで入れていただければ、必要な情報はセキュアにちゃんと連動する、そこまでやり込まないとやはり被災の現場では使えないんじゃないか。
加えて、罹災証明書の申請等のオンライン化等々、今回もそうでしたが、当の市役所職員が被災者でございまして、最小限の人手の中で業務ができる設計にしないと、手数のかかるデジタル化をやりましても回らないということでございます。
かように活用の余地はまだまだあると考えてございますので、被災者一人一人に寄り添った支援をより少ない行政職員の中でも回せるように、更にマイナンバーカードの活用法について検討を深めてまいりたいと思います。
127
大森江里子(公明)
ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。
続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。
情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。
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128楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。
現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。
デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込ま…
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129大森江里子(公明)
ありがとうございました。
続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。
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- （上の発言）
130村村上敬亮デジタル庁統括官
お尋ねありがとうございます。
能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。
事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。
それから、いろいろな民間のアプリを使いたいんですが、避難所の現場ですと、そのたびに四情報を入れる、そのたびにログインをするということでありますと、一つ一つのツールの出来がよくても正直アナログで結構ですということになりがちなところ、今データ連携基盤というものの実証を進めておりまして、一回どこかのアプリで入れていただければ、必要な情報はセキュアにちゃんと連動する、そこまでやり込まないとやはり被災の現場では使えないんじゃないか。
加えて、罹災証明書の申請等のオンライン化等々、今回もそうでしたが、当の市役所職員が被災者でございまして、最小限の人手の中で業務ができる設計にしないと、手数のかかるデジタル化をやりましても回らないということでございます。
かように活用の余地はまだまだあると考えてございますので、被災者一人一人に寄り添った支援をより少ない行政職員の中でも回せるように、更にマイナンバーカードの活用法について検討を深めてまいりたいと思います。
131大森江里子(公明)
ありがとうございました。
時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
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132
平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。
私が内閣府のＩＴ担当副大臣だったときにコロナが参りまして、そのときのマイナンバーカードの交付率は一三％でありました。台湾においては、ＩＣチップを搭載した保険証を活用したマスクの配給コントロールなどもあり、そういったことを実現するためにも、マイナンバーカードの普及が重要であると強く感じました。おかげさまで、今では四人に三人がマイナンバーカードを保有する状況まで普及をしてきております。
具体的なマイナンバーカードの行政における利用シーンの拡大としては、マイナ救急が今年から全国展開ということになっております。また、マイナ保険証の利用…
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133大森江里子(公明)
ありがとうございました。
以上で質問を終わらせていただきます。
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