2025年4月17日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
お答え申し上げます。
昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。
現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。
デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、各事務手続の実態に合わせて効果的に実務上の課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。
自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助金制度についてもお伺いいたします。
お答え申し上げます。 せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活…
127大森江里子(公明)
ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。
続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。
情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。
お答え申し上げます。
昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。
現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。
デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込まれる事務手続から優先順位をつけつつ、各事務手続の実態に合わせて効果的に実務上の課題の解決を図ってまいりたいというふうに考えております。
129大森江里子(公明)
ありがとうございました。
続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。
お尋ねありがとうございます。 能登半島地震のときも、みんながマイナンバーカードを持ってくれればと、何度もございました。政府の取組ではございませんが、地元の地銀さんが、マイナンバーカードで本人確認ができればＡＴＭのカードがなくてもお金を引き出していいよ、大事なのは本人確認だからといったようなところも含めて、大きな取組の輪が広がるポテンシャルを持っているものだと考えてございます。 事業といたしましては、まず、避難所運営のデジタル化。分かりやすいところでは、受付がデジタル化することで列がなくなるということが確認をされております。 それから、いろいろな民間…
131大森江里子(公明)
ありがとうございました。
時間が近づいてまいりましたので、最後に、マイナンバーカードを活用したデジタル社会形成の大臣の御決意をお聞かせください。よろしくお願いいたします。