お答え申し上げます。
せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。
また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方々に御活用をいただきました。
まだまだオンライン資格確認導入施設に対してこの改修をやった施設の数は届いていない面が多数ございますので、助成を厚生労働省さんの方で引き続き続けていく。また、令和八年度中には全国規模で使えるようにということを目標にしております。厚労省と手を携えて、しっかり普及に取り組んでまいりたいと思います。
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大森江里子(公明)
ありがとうございました。
私は、前職は税理士をしておりまして、多くの方のマイナンバーを収集、管理して申告の代理をさせていただいておりました。マイナンバー制度が導入された当時は、安全管理措置など、税理士会のガイドブックを頼りに対応して、システムの導入にもかなり費用負担もあり苦労した覚えがございます。様々な状況を考慮して今後も御対応いただければと思っております。
続きまして、マイナ保険証についてお伺いいたします。
新聞によりますと、マイナ保険証について、認証時のトラブルが多く医療機関での窓口負担が増えているとあり、トラブル時には患者が持ち合わせていた従…
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124榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものであり、その利用促進を図ることは重要でございます。同時に、トラブルがあった場合でもマイナ保険証で安心して受診できるよう、丁寧に対応する必要がございます。
医療機関で顔認証つきカードリーダー等の機器不良やネットワークの不具合等でマイナ保険証の読み取りができない場合でも、マイナンバーカードとマイナポータルの資格情報画面を提示することで資格確認が可能なほか、再診の場合は過去の資格情報の口頭確認や、初診の場合でも医療機関等に備えている被保険者資格申立書を記載いただ…
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125大森江里子(公明)
ありがとうございました。
引き続き、マイナ保険証についてお伺いいたします。
自治体の医療費助成制度の受給者証はマイナ保険証に反映されていないため、別途、公費受給者証の提示が必要でした。現在、医療費助成のオンライン資格確認の先行実施事業が行われていますが、実施の状況はいかがでしょうか。また、医療費助成の受給者証のマイナンバーカードへの一体化のためにレセコンなどを改修した場合の補助金制度についてもお伺いいたします。
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- （上の発言）
126村村上敬亮デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
せっかく保険証でオンライン資格確認に至っても、マル乳とかを持っていくということではということで、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。
具体的には、難病や障害など法律に基づき全国一律で実施される公費負担医療制度に基づくもの、それから、一人親向け等々地方自治体が条例に基づき実施する地方単独事業、両方ございますけれども、いずれにせよ、仕組みとしては大きな違いはないので、デジタル庁の方でこれに必要な、まずは自治体側で使えるシステムというものを開発いたしまして、現在、二十二都道府県百六十市町村、合計百八十二の自治体に先行的に活用を開始していただいてございます。
また、お尋ねにありましたとおり、これは自治体側だけではなく医療機関や薬局の側でもシステムの改修が必要になるということで、補助の助成を実施しておりまして、昨年度では二・二万施設の方々に御活用をいただきました。
まだまだオンライン資格確認導入施設に対してこの改修をやった施設の数は届いていない面が多数ございますので、助成を厚生労働省さんの方で引き続き続けていく。また、令和八年度中には全国規模で使えるようにということを目標にしております。厚労省と手を携えて、しっかり普及に取り組んでまいりたいと思います。
127大森江里子(公明)
ありがとうございました。是非、積極的なお取組をお願い申し上げます。
続きまして、令和六年五月に公表された会計検査院の調査報告書によりますと、自治体においてマイナンバー情報照会が十分に活用されていないとあります。
情報照会が利用されていない事務手続について、今後見直しを行う予定があるのか、お伺いいたします。
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128楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
昨年五月に公表された会計検査院の報告書では、自治体の情報照会件数は毎年増加している一方で、一部の自治体や事務手続では情報照会が低調となっているものもあるとされているところでございます。
現段階において情報照会の利用が低調な事務についても、マイナンバーの利用により国民の利便性の向上等につながり得るものであるということから、マイナンバー利用可能事務についての見直しの必要があるとは考えておりません。
デジタル庁としては、各事務手続における業務の実態や情報照会の実施における課題を具体的に把握し、特に行政運営の効率化の効果が高いと見込ま…
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129大森江里子(公明)
ありがとうございました。
続きまして、マイナンバーカードを活用して防災アプリ間で情報共有をする取組を進めていると伺っておりますが、防災分野での活用についてのお取組をお聞かせください。
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