お答え申し上げます。
ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。
デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。
このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、来年三月から順次リリースすることを目指しておりまして、足下ではシステムの設計、開発を行っているところでございます。引き続き、法務省とも連携をしつつ、円滑な運用開始に向けて計画的に取り組むことをお示ししていく予定としております。
このほか、住所、所在地関係や不動産登記関係のベースレジストリーにつきましても、その効果的、効率的な整備、運用に向けて、関係省庁とともに検討を進めているものでございます。
有識者会合の御議論も踏まえつつ、整備改善計画におきましては、こうした取組の全体像をお示しできるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
10小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。
最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だ…
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谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
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12安安藤じゅん子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。
こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のDX推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進…
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- (上の発言)
13楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。
デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。
このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、来年三月から順次リリースすることを目指しておりまして、足下ではシステムの設計、開発を行っているところでございます。引き続き、法務省とも連携をしつつ、円滑な運用開始に向けて計画的に取り組むことをお示ししていく予定としております。
このほか、住所、所在地関係や不動産登記関係のベースレジストリーにつきましても、その効果的、効率的な整備、運用に向けて、関係省庁とともに検討を進めているものでございます。
有識者会合の御議論も踏まえつつ、整備改善計画におきましては、こうした取組の全体像をお示しできるように鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。
14安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。
次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。
国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。
まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。
マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発…
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15新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
今ほど御指摘いただきましたとおり、今年度はマイナンバーカードの導入から十年目となりますので、初年度にカードを取得した方は有効期限を迎えます。また、電子証明書の更新件数も増加いたします。
なお、カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となってございますので、申込みが一時期に集中した当時とは異なりまして、更新対象者は、十二か月で、一応分散されるということになりますので、当時よりは一定程度平準化されるものと考えてございますが、ただ、そうはいいましても更新需要が増えますので、しっかりと円滑に更新手続を行っていただくことが重要と考えて…
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16安安藤じゅん子(立憲)
御答弁ありがとうございます。
窓口の分散等、あと、今回は、発行時期に比べまして、誕生日ということで分散される見込みであるということを確認いたしました。
ただ、誤登録であるとか取り違えであるとか、総点検のときには自治体に対して本当に大変多くの負担をかけたということが、やはりまだ現場は記憶に残っておりますので、是非とも丁寧な御対応をいただけたらと思っています。
次に、有効期限切れを迎える者に対する更新手続の周知など、円滑な更新に向けてどのような取組を行っていくのか。
円滑な更新に向けた更新手続の周知にもかかわらず、うっかり更新時期を過ぎてしまった場合…
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