ありがとうございました。
検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。
最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だけにしておきたいと思います。
実は、今日、児童館についても伺おうというふうに思っておりました。児童館は今、現在、全国で少しずつ減っています。しかしながら、ゼロ歳から十八歳まで、年齢層が幅広いところで利用できるという特徴、これはなかなか、全国的に見ても我が国の中で非常に珍しい施設であります。その充実と支援、こういったことは、こども家庭庁としても、児童館、是非よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
どうもありがとうございました。
7藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育の公定価格につきましては、利用児童数に基づいて配置すべき職員数が決まりますので、利用児童数に応じて支払われる仕組みとなっており、基本的に、定員規模が小さい区分の方が単価が高いという仕組みになってございます。
一方、保育所の利用児童数に定員割れが生じている場合などには、適切な利用定員に見直しをしていただくことが必要でございまして、市町村において、事業者との意思疎通を図り、その意向を十分に考慮しつつ、当該施設での最近の実利用人数の実績ですとか今後の見込みなどを踏まえて適切に利用定員を設定していただくよう、自治体にお示しをしている…
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8小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
実際、定員を五人刻みとか、対応していただくということなんですが、具体的に言うと、例えば百人いた保育園が定員が本当に半分ぐらいになっている。それこそ百人の体制でやっていましたので、施設もしっかりとしているんだろうと思います。とはいえ、地方に行くと本当に半分以下、それでも地域で保育は担っていかなければならない。これは現実に起きている状況であります。
やはり、人件費の部分で、処遇改善でいろいろやっていただいていますが、運営上の厳しさというもの、これがどんどん出てきますので、施設運営が継続されなければ、保育士、幾ら賃金に対して加算し…
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9藤藤原朋子こども家庭庁成育局長
お答え申し上げます。
保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。
このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。
令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均…
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- （上の発言）
10小小池正昭(自民)
ありがとうございました。
検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。
最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だけにしておきたいと思います。
実は、今日、児童館についても伺おうというふうに思っておりました。児童館は今、現在、全国で少しずつ減っています。しかしながら、ゼロ歳から十八歳まで、年齢層が幅広いところで利用できるという特徴、これはなかなか、全国的に見ても我が国の中で非常に珍しい施設であります。その充実と支援、こういったことは、こども家庭庁としても、児童館、是非よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私からの質問を終わります。
どうもありがとうございました。
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谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
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12安安藤じゅん子(立憲)
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。
こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進…
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13楠楠正憲デジタル庁統括官
お答え申し上げます。
ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。
デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。
このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、…
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