2025年4月15日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 12 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 151 発言）
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。
こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めるというところであります。
こちらの方が、昨年六月公表のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、整備、利用促進のために、今年度夏までに当該整備改善計画の策定と、具体的な目標として定めていらっしゃるところでありました。策定の進捗状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 保育につきましては市町村に実施義務が課されており、民間施設においても公立施設と同水準の保育を提供できるように、その公定価格については公務員の給与水準に準拠することとしております。 このため、お尋ねの地域区分につきましても、公務員の地域手当における地域区分に準拠することを基本としながら、他の社会保障分野の制度との整合性を踏まえて改正をしてきているところでございます。 令和六年人事院勧告を踏まえた保育の地域区分の対応につきましては、仮に、この勧告をそのまま当てはめますと、都道府県単位に広域化することで、県内の隣接する市町村との不均…
ありがとうございました。 検討を続けるということですが、これは結構大きな問題でして、運営自体が、本当に一気に今までの収入が激減してしまって、保育士の給与の基本部分さえも払えないと。先ほども申し上げましたけれども、処遇改善での加算はあくまでも加算なんですよね。基本部分、やはり施設が安定的に運営ができなければ元も子もないということになりますので、この地域区分、非常に注目されておりますし、各現場も今見守っておりますので、是非、局長、この辺はよろしくお願いしたいなと思います。 最後になんですが、時間がほぼ参りましたので、質問しようと思いましたが、私から発言だ…
11
谷公一(自民)
次に、安藤じゅん子さん。
おはようございます。立憲民主党の安藤じゅん子です。
通告に従いまして一般質問を行います。前向きかつ国民に寄り添う御答弁のほど、よろしくお願いいたします。
まず、デジタル政策につきまして、ベースレジストリー、公的基礎情報データベース整備改善計画の策定状況について伺いたいと思います。
こちらは、行政手続において情報の提出は一度限りとすること、ワンスオンリーや、民間事業者のＤＸ推進等に向けて、行政機関間の情報連携や民間事業者を含めたデータの利活用を推進するために、公的基礎情報データベース、ベースレジストリーとして社会の基盤となるデータ群の整備や利活用を進めるというところであります。
こちらの方が、昨年六月公表のデジタル社会の実現に向けた重点計画のうち、整備、利用促進のために、今年度夏までに当該整備改善計画の策定と、具体的な目標として定めていらっしゃるところでありました。策定の進捗状況はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。
お答え申し上げます。 ベースレジストリーとは、住所、所在地情報や法人の名称等、多数の手続において参照されるデータベースを指すものでございます。昨年の関係法令改正を踏まえまして、まずは、国民の利便性向上や行政運営の効率化に特に資するものとして、住所、所在地関係、商業・法人登記関係、不動産登記関係の整備を進めることとしております。 デジタル庁といたしましては、本年夏までにベースレジストリーの整備改善計画を策定すべく、デジタル庁の有識者会合において御議論をいただいているところでございます。 このうち、例えば商業・法人登記関係のデータベースにつきましては、…
御答弁ありがとうございます。 当初予算にしっかりと事業がのっていくよう、確認のためにも行わせていただきました。よろしくお願いいたします。 次に、マイナンバーカードについて伺いたいと思います。 国は、マイナンバーカードは、対面、非対面問わず確実、安全な本人確認、本人認証ができるデジタル社会のパスポートであるとし、希望する全ての国民が取得できるよう、申請及び交付の環境整備を推進してきました。 まずは、マイナンバーカードの電子証明書の更新需要への対応について伺います。 マイナンバーカードの有効期限は発行から十回目の誕生日まで、電子証明書の有効期限は発…
お答え申し上げます。 今ほど御指摘いただきましたとおり、今年度はマイナンバーカードの導入から十年目となりますので、初年度にカードを取得した方は有効期限を迎えます。また、電子証明書の更新件数も増加いたします。 なお、カード及び電子証明書の有効期限は誕生日が基準となってございますので、申込みが一時期に集中した当時とは異なりまして、更新対象者は、十二か月で、一応分散されるということになりますので、当時よりは一定程度平準化されるものと考えてございますが、ただ、そうはいいましても更新需要が増えますので、しっかりと円滑に更新手続を行っていただくことが重要と考えて…