2025年4月8日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 25 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 160 発言）
事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。
事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベースでは、九割超の自治体システムは移行期限である二〇二五年度末までの移行に向けて作業が着実に進捗していると認識しています。
今年度中に多くのシステムを標準準拠システムへ着実に移行させることにより、二〇二六年度以降は、事業者のリソース逼迫が相当緩和されるものと考えています。
22
仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 是非、地域の活動に意欲がある方々を採用していただきたいなというふうに思っております。 こども家庭庁は、二〇二三年四月に発足し、まだ二年と若い省庁でございます。新規施策の立ち上げにはいろいろな御意見があると思っております。私も、会社員時代、新規ビジネス事業に携わり、道なきところに道をつくる、いわゆるゼロから一をつくっていくゼロワンの大変さを十分理解しております。日本の将来を担う子供たちと、子供のお父さん、お母さんのバックアップについて、三原大臣におかれましては、引き続き、力強いリーダーシップを持って、お体に御自愛しつつ、渡辺長官…
23平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
ありがとうございます。 マイナンバーカードを使うと、住所情報がＩＣチップに入っていますので、その識別はできます。 実際に、Ｊリーグの試合なんかで、マイナンバーカードでチェックインしてもらって、地元のサポーターと地元以外の人で、くじに対する景品を変えるみたいなことはできています。また、チェックイン、チェックアウトとか、あと、決済とかチャージもブロックチェーンを使ってチャージをして、Ｓｕｉｃａ、交通系ＩＣのように決済ができるという仕組みもできています。なので、結論を申し上げると、やろうと思ったらできます。 やろうと思ったらできますが、とはいえ、かなり工…
24仙田晃宏(国民)
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたとおり、交通系ＩＣはＦｅｌｉＣａというタイプでございまして、マイナンバーカードはタイプＢという規格でございますので、この規格を合わせていくことによって、この部分については技術的には可能なのかなというふうに思っておりますので、ここについては、これからも私は決済サービスの一体化というのはやっていきたいなというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続いて、時間の関係上、ちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、先に地方公共団体のシステム標準化のための基金の設置期限の五年間延長について…
25平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
事業者のリソース逼迫については、官民問わずＤＸ需要が増大していることのほか、事業者からは、制度改正に対応するための現行システムの開発作業等に当初の想定よりもリソースを割く必要が生じたなどの声も聞いています。また、一部事業者においては、自治体システム全般において障害案件が複数発生し、品質確保のプロセスの確立、品質改善への注力が必要なことなど、個別の事情もあったものと承知しています。
事業者のリソース逼迫等を理由として、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化したシステムも一部ありますが、今年の一月末の時点で、システム数ベースでは、九割超の自治体システムは移行期限である二〇二五年度末までの移行に向けて作業が着実に進捗していると認識しています。
今年度中に多くのシステムを標準準拠システムへ着実に移行させることにより、二〇二六年度以降は、事業者のリソース逼迫が相当緩和されるものと考えています。
26仙田晃宏(国民)
御回答ありがとうございます。 今、九割超のものが終わるというふうにお話ありましたけれども、人口ベースでいきますとやはり五割が終わらないというところでいきますと、政令指定都市を含めて大きな町がうまくいかないというところはございます。 ここをやっていくに当たっては、やはり次の五年間で今とどうやり方を変えていくから移行が完了できるかといったところが具体的にお示しできない限り、五年間の延長で本当にできるかどうかというところが、見通しがなかなか立たないかなというふうに思っておりますし、システム提供ベンダーを含めて、障害案件が多いというふうにおっしゃられていまし…
27平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
今、人口ベースで五割を超えるところが移行困難だというお話をいただきました。実際は六割なんですが。でも、これは二十あるシステムのうち一つでもということなので、システム数全体では九割超で完了するということでありますので、つけ加えさせていただきます。 その上で、今の御質問でございますが、まずは、二〇二五年度末の移行期限に向けて、少しでも多くの自治体システムが標準準拠システムへ移行できるよう、関係省庁とも連携をして、引き続き取り組んでいきます。 他方で、標準準拠システムへの移行が二〇二六年度以降とならざるを得ないことが具体化した特定移行支援システムについては…
28仙田晃宏(国民)
御回答ありがとうございます。
リソースが逼迫をしている中で、解消していくというところで具体的に御説明いただきまして、ありがとうございます。
やはり、ガバメントクラウドを含めて標準化の、民間企業を含めて、今、デジタル庁さんに出向者が来ていると思っておりますけれども、逆に、これをしっかり五年間の中でやり切っていくという意味で、デジタル庁から民間企業、そしてこういうシステム会社に人を派遣して強化していくというのも一案だというふうに思っておりますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。