吉住啓作こども家庭庁支援局長

2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 65 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 141 発言)

お答えいたします。

お尋ねの増減率が大きい自治体の要因については一概には申し上げられませんが、自治体からの聞き取りによりますれば、増加要因としては、児童相談所に寄せられる相談が増え、それに伴って虐待と判断されたものが増えたことや、新たに開設した児童相談所の存在が住民に認知され、虐待に限らず全体の相談件数が増加したことが考えられるとのことでございます。

また、減少要因といたしましては、児童相談所と市町村の連携が強化され、役割分担が進み、以前は児童相談所が対応したケースを市町村において対応するようになり、児童相談所の対応件数が減少したこと等が考えられるというふうに承知をしております。

前後のやりとり

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