2025年4月3日・第217回国会 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、児童相談所の職員のうち、例えば児童福祉司につきましては、令和五年度中の全退職者二百七十人の約八割に当たる二百二十五人が定年以外の理由で退職しているところでございます。
児童相談所を設置する各自治体に退職理由として考えられることを聞いたところ、心身の不調、業務内容、業務量等に対する悩みや不満といった理由が比較的多く掲げられたところでございます。また、職員の職場定着に関する課題についても聞いたところ、時間外業務の多さ、モチベーションの維持向上の難しさ、職員への精神的ケアなどが挙げられているところでございます。
このような背景には、児童虐待に関する通告については夜間、休日を問わず緊急的な対応が必要であること、一時保護等の介入的対応は保護者と対立的な関係となり得ることなど、児童相談所の業務が精神的、肉体的負担が大きいことも掲げられるところでございまして、児童相談所の職員の定着に向けては、児童相談所職員のメンタルヘルスケアに資する取組が重要であるというふうに考えてございます。
虐待は、最悪死に至るのはもちろん、そうでなかったとしても長年心に傷を負ってしまうものかと思います。私は、虐待が顕在化しているという意味でいえば、この相談対応件数ですとか一時保護件数が増加傾向にあること自体は必ずしも悪いことではないと考えております。 こども家庭庁が公表している虐待相談の内容別の件数の推移を見ると、先ほど大臣からもお話がございましたが、特に心理的虐待は十年前に比べて約四・七倍に増えているところでございます。これは、以前であれば見過ごされてきたことが虐待として認識をされてきたことが大きいのではないかと考えております。 しかし、児童虐待相談…
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三原じゅん子(自民)内閣府特命担当大臣（こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助）
先ほども申し上げましたが、令和五年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数、前年度に引き続き増加傾向、こうした状況に対応するためには児童相談所の体制強化というのが何よりも重要だと考えております。 新たな児童虐待防止対策体制総合強化プランで、児童相談所の児童福祉司について、二〇二四年度末までに全国で六千八百五十人を配置することを目標としておりましたけれども、実際の配置は六千四百八十人程度となり、目標を達成していないという状況でございます。 目標の達成に至らなかった背景には、この二年間、採用により一定の人材確保は図られている一方で、心身の不調、そしてまた先ほ…
ありがとうございます。 御案内のとおり、やはり過度な負担や心理的な負担が増している状況にあります。 こども家庭庁が公表している全国の児童相談所で働く皆さんの退職者数の内訳を見ますと、定年以外の理由で退職した人が、児童指導員、保育士で約四割、児童心理司は七割強、児童福祉司に至っては八割強に上ります。定年退職以外の退職理由を見ますと、先ほど御答弁でも触れていただいたところと重なりますが、最多が心身の不調、次いで業務内容、量等に対する悩み、不満となっております。このデータを見るだけでも、児童相談所職員の皆さんが安心して働けるような職場環境が整備されていると…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、児童相談所の職員のうち、例えば児童福祉司につきましては、令和五年度中の全退職者二百七十人の約八割に当たる二百二十五人が定年以外の理由で退職しているところでございます。
児童相談所を設置する各自治体に退職理由として考えられることを聞いたところ、心身の不調、業務内容、業務量等に対する悩みや不満といった理由が比較的多く掲げられたところでございます。また、職員の職場定着に関する課題についても聞いたところ、時間外業務の多さ、モチベーションの維持向上の難しさ、職員への精神的ケアなどが挙げられているところでございます。
このような背景には、児童虐待に関する通告については夜間、休日を問わず緊急的な対応が必要であること、一時保護等の介入的対応は保護者と対立的な関係となり得ることなど、児童相談所の業務が精神的、肉体的負担が大きいことも掲げられるところでございまして、児童相談所の職員の定着に向けては、児童相談所職員のメンタルヘルスケアに資する取組が重要であるというふうに考えてございます。
是非とも、児童相談所職員のこういった負担軽減に引き続き取り組んでいただきたいと思います。 次に、児童相談所の相談対応件数について、先ほど来申し上げておりますとおり、全国的には増加の一途をたどっております。一方で、自治体によって傾向が異なるようにも見受けられます。例えば、鳥取県では前年度比で四四％、奈良市は三七％増加している一方で、福島県は一五％、堺市は一四％減少しております。 仮に、それぞれの自治体の取組や関係機関との連携強化により、虐待の認知度が大幅に増えたり、若しくは虐待自体が減っていたとしたら、全国的にも活用できる事例とも言えるかと思いますが、…
お答えいたします。 お尋ねの増減率が大きい自治体の要因については一概には申し上げられませんが、自治体からの聞き取りによりますれば、増加要因としては、児童相談所に寄せられる相談が増え、それに伴って虐待と判断されたものが増えたことや、新たに開設した児童相談所の存在が住民に認知され、虐待に限らず全体の相談件数が増加したことが考えられるとのことでございます。 また、減少要因といたしましては、児童相談所と市町村の連携が強化され、役割分担が進み、以前は児童相談所が対応したケースを市町村において対応するようになり、児童相談所の対応件数が減少したこと等が考えられると…
ありがとうございます。 次に、一時保護と面会、通信制限について伺います。 私は、仮に空振りでも積極的に一時保護を行うこと自体はよい取組であると考えております。ただ、空振りだったときの対応に既に問題が生じております。 私の地元、長野県伊那市では、当時高校三年生だった娘が、弁当の中身を捨てたことにより両親と口論になり、学校の担任に家に帰りたくないと相談すると、高校が児童相談所に連絡、娘はすぐに帰れると思ったものの、愛着障害などがあり支援が必要と判断され、成人した後にもかかわらず児童養護施設に入所し、九か月間面会ができなかったそうです。 この父親と娘は…