具体的な御回答をありがとうございました。
飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。
次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。
我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。
農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二〇一五年の四六％にまで減少し、高齢化率も五三・七％に達すると予測されております。
そのような中、食料安全保障を強化するためには、もうかる農業を実現すること、このことが極めて大事になってくると思います。親や親族が農業で稼げるという背中を見せることで、子供が農業に意欲や興味を抱くきっかけになり、親も安心して子供に託すことができます。私も、この視点が担い手対策の大きな眼目であると思っております。
さらに、安定して若い担い手を確保するためには、農水省でも農地の集約、規模拡大、スマート農業技術の導入といった多角的な対策をしておりますが、新規就農への直接の手厚い対策が必要であると考えます。
特に、施設やノウハウを持つ親元就農や、何らかの事情で農業から離れなければならなくなった農業の知識や資産を受け継ぐ第三者継承の支援を充実させることが新規就農者の確保につながりやすいと思います。親や先代から受け継いだ施設を改修し、若い知見を生かしてＩＴ化するなど、意欲とアイデアを持った若手就農者を歓迎するとともに、経営開始資金を組み合わせることにより、収入が不安定な就農初期のリスクをなるべく小さくすることが担い手確保につながると考えております。
また、新規就農する場合には経営のリスクを負う点は、新規就農者でも親元就農でも第三者就農でも変わりませんし、農業の即戦力を確保するという意味では、農地、ノウハウ、機械や設備を引き継ぐ親元就農、第三者継承への期待は高いと思います。江藤大臣も、十二月六日の参議院予算委員会において、新規就農者への支援を大幅に見直すと御発言されました。
そこで、お尋ねをいたします。
農水省として、農業に新規に参入してくる若い担い手を増やすためにどのような支援が必要と考えているのか、特に親元就農や第三者承継への支援の拡充も含めて、若い担い手の確保への決意をお聞かせください。
294宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今議員から御指摘ございました法案でございますが、現在、最終調整中でございます。
法案の対象自体は食料全般でございますが、御指摘のございましたコスト指標、これは、消費者の値頃感から販売価格が決められて、逆算で小売業者などへの納入価格が決まるといったような、コストが認識されにくい品目、こういうものを指定しようというふうにしているところでございまして、こういった指定品目について、コスト指標を作って、費用を明らかにしていこう、こういうものでございます。
指定品目の候補といたしましては、現在、米と野菜、飲用牛乳、それから豆腐、納豆に関し…
この発言のページ
295
加藤竜祥(自民)
明確に、そしてまた詳細に、ありがとうございました。
東京などの都市近郊の農業と、私の地元長崎県を始め地方の農業では、生産コストが大きく変わってくるのは当然なんだろうと思いますが、物価高騰の中でも、条件不利地域において様々な経営努力をなされていらっしゃいます。どうか農水省には、こうした農家の思いに寄り添っていただいてコスト指標等を設定していただきますように、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
次に、畜産についてお伺いをいたします。
長崎県の農業産出額一千五百億円のうち、四〇％が畜産関係であります。しかし、生産資材の高騰に加えて、長崎県の畜産は、飼料…
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296松松本平農林水産省畜産局長
お答えいたします。
持続的な畜産物生産を実現し、畜産経営の安定を図るためには、飼料生産基盤に立脚した生産に転換する、このことが重要と認識しております。
このため、草地の整備等による牧草の収量、品質の向上、コントラクターなどの飼料生産組織の体制の強化、これらの取組を支援しているところでございます。
特に、中山間地域におきましては、草地等を整備する場合におきまして面積要件を緩和、このほかに、必要な機械の導入への支援をしているところでございます。
これらを通じまして、国産飼料の生産、利用の拡大を推進してまいる所存でございます。
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- （上の発言）
297加藤竜祥(自民)
具体的な御回答をありがとうございました。
飼料用作物の国内生産力を向上をさせ、耕畜連携を進めていくためには、生産性の高い農地が必要になってくると考えております。そのために必要になるのが、基盤整備事業や飼料生産に対する財政的な支援でございます。飼料用作物の生産拡大と畜産業の安定のため、万全の御支援を引き続きまたよろしくお願いを申し上げます。
次に、新規就農者への支援拡充についてお伺いをいたします。
我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。我が国の農業は、今後二十年間で深刻な担い手不足に直面すると予測がなされております。
農水省のデータによれば、基幹的農業従事者は、ここ十年間で約百七十六万人から百十一万人と、大幅に減少しています。さらに、平均年齢も、二〇二五年には六十九・二歳と、高齢化が進行しております。特に中山間地域では、二〇二四年までに、人口が二〇一五年の四六％にまで減少し、高齢化率も五三・七％に達すると予測されております。
そのような中、食料安全保障を強化するためには、もうかる農業を実現すること、このことが極めて大事になってくると思います。親や親族が農業で稼げるという背中を見せることで、子供が農業に意欲や興味を抱くきっかけになり、親も安心して子供に託すことができます。私も、この視点が担い手対策の大きな眼目であると思っております。
さらに、安定して若い担い手を確保するためには、農水省でも農地の集約、規模拡大、スマート農業技術の導入といった多角的な対策をしておりますが、新規就農への直接の手厚い対策が必要であると考えます。
特に、施設やノウハウを持つ親元就農や、何らかの事情で農業から離れなければならなくなった農業の知識や資産を受け継ぐ第三者継承の支援を充実させることが新規就農者の確保につながりやすいと思います。親や先代から受け継いだ施設を改修し、若い知見を生かしてＩＴ化するなど、意欲とアイデアを持った若手就農者を歓迎するとともに、経営開始資金を組み合わせることにより、収入が不安定な就農初期のリスクをなるべく小さくすることが担い手確保につながると考えております。
また、新規就農する場合には経営のリスクを負う点は、新規就農者でも親元就農でも第三者就農でも変わりませんし、農業の即戦力を確保するという意味では、農地、ノウハウ、機械や設備を引き継ぐ親元就農、第三者継承への期待は高いと思います。江藤大臣も、十二月六日の参議院予算委員会において、新規就農者への支援を大幅に見直すと御発言されました。
そこで、お尋ねをいたします。
農水省として、農業に新規に参入してくる若い担い手を増やすためにどのような支援が必要と考えているのか、特に親元就農や第三者承継への支援の拡充も含めて、若い担い手の確保への決意をお聞かせください。
298杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
今後の農業を担う意欲ある新規就農者の確保、これは大変重要だと考えております。
このため、農林水産省といたしましては、様々な資金による支援のほか、就農相談会の開催、実践的な研修農場の整備等のサポート体制の整備、また、農業大学校、農業高校等における農業教育の高度化などの取組を支援をしております。
さらに、委員御指摘のように、令和六年度補正予算から、親元就農や第三者継承を含めた新規就農を行うための拡充を行いまして、初期投資への支援について、経営を継承する際に必要となる機械、施設の修繕や、老朽設備の撤去なども支援対象に追加するとともに、…
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299加藤竜祥(自民)
前向きな答弁、本当にありがとうございます。
親元就農への支援の充実は、以前から地元でも大変希望の声が多かったので、大変今喜ばれている方も多くいらっしゃいます。農水省におかれましては、引き続き、新規就農への手厚い支援と、今回の支援の拡充について各自治体に丁寧にお伝えいただきますように、どうぞよろしくお願いをいたします。
また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします…
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300杉杉中淳農林水産省経営局長
お答えいたします。
今後、農業者が大きく減少する中で、離農者の農地の受け手となる経営体を確保することは重要だというふうに考えております。
現在、各市町村におきまして、将来にわたり地域の農地の適正な利用を確保するため、将来の農地利用の姿を明確化し、農地の集積、集約化を進める地域計画の策定を進めているところです。
地域計画に基づき農地等を積極的に引き受け、規模拡大を目指す担い手を支援するため、令和七年度予算において、農地利用効率化等支援交付金において地域農業構造転換支援タイプを新設し、補助上限の引上げを行うとともに、リース導入を支援対象として追加するな…
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