松尾浩則農林水産省農産局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 309 発言)

お答えいたします。

スマート農業機械は、効率的な農作業を可能とするメリットがある一方、価格が高い、こういったことで、その導入コストを下げることが重要と考えております。

例えば全農では、農業機械の機能を絞った仕様を定め、最も条件のよい提案を行ったメーカーから大量に発注する、こういったことで価格の引下げを行う共同購入の取組が行われているところでございます。

一方、特に共同利用に対しては、利用者間の調整が難しい、こういった課題もございます。こうした中、スマート農業機械を活用する農業支援サービス、こういったものを利用することで、機械の所有から利用へのサービス転換を促すことも重要であると考えております。

このため、農業支援サービス事業体への税制、金融等の支援措置を講ずるとともに、農作業の受託、農業機械のレンタルを行う農業支援サービス事業体の事業拡大、こういったことに要する人材育成、機械導入の支援も行っているところでございます。

引き続き、こういった取組を推進してまいりたいと考えています。

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