豊嶋基暢総務省情報流通行政局長

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 139 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 188 発言)

お答えいたします。

令和六年に公正取引委員会が実施した音楽・放送番組等の分野の実演家と芸能事務所との取引等に関する実態調査によりますと、芸能事務所に対するアンケート調査及びヒアリングにおいて、放送事業者から取引条件の事前の明示がない、交渉ができないなどの回答があったと承知しております。

総務省としましては、独占禁止法や放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドラインなどに照らして問題となり得る契約の事例について、放送事業者に対して丁寧に周知を行うとともに、関係省庁とも連携しながら必要に応じて調査や指導などを行うなど、適切に対応してまいります。

前後のやりとり

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