2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 334 発言）
お答えいたします。
人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているところでございまして、行政手続のデジタル化に当たり、行政書士を始めとする国家資格者の知見を活用することは有効な手段であると認識しているところでございます。
ありがとうございます。 これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。 人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけです…
お答えいたします。 地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。 その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにと…
ありがとうございます。 自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。 政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員な…
お答えいたします。
人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているところでございまして、行政手続のデジタル化に当たり、行政書士を始めとする国家資格者の知見を活用することは有効な手段であると認識しているところでございます。
ありがとうございます。 重要である、こういう御認識をいただいたわけですけれども、重ねての質問になってまいりますけれども、昨年六月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましては、公的基礎情報データベース、いわゆるベースレジストリーを整備、利用促進するための整備改善計画を今年の夏までに策定することとされまして、商業・法人登記情報は二〇二五年度以降、不動産登記情報は二〇二七年度以降順次全ての行政機関がデータにアクセスする環境を整備するために、デジタル庁、法務省でシステム整備を検討することとされていると認識をしております。 行政書士、社労士…
お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、許認可ですとか補助金などの電子申請を行う際に、例えばシステムごとにログインＩＤが異なるといったのは、非常にこれは利用者の方にとって不便であるというふうに認識してございます。 デジタル庁では、事業者が一つのアカウントで複数の行政サービスにログインをできる認証基盤といたしまして、ＧビズＩＤを運用してございます。これは既に百二十万を超えるアカウントを払い出しておりまして、国や地方自治体が提供する二百近いサービスへのログインが可能となってございます。 また、御指摘の、特に代理申請等で士業の方々にも幅広くこのＧビズＩ…
ありがとうございます。 ＧビズＩＤという、省庁、自治体に対して統一的に利用可能なアカウントを発行していただいており、原則全ての行政手続で採用されるように、各省庁と連携して検討して、それも継続していただいている、こういうことであろうかというふうに思います。 そして、行政書士等の代理人への委任ができるように機能の拡充も行ってきているということで、代理申請が、一月三十一日からですか、この機能もリリースをしていただいているということで、本当にデジタル庁におかれましても迅速に御対応いただいている、このように認識をさせていただいているところでございます。 その…