ありがとうございます。
これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。
人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、運用監視など、メリットを享受しやすくなるとされているわけでございます。
しかしながらというところがございまして、地方自治体によっては、コストが削減できると思って対応したにもかかわらず、私の地元のある自治体でございますが、実際に移行してみたところ、従来の二倍、三倍の経費がかかってしまった、こんな声を聞いているところでございます。
コスト削減のメリットは一体どこに行ってしまったのか、こんな声が複数、私の元に寄せられているんですけれども、政府として、このような事態の要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、この状況を改善していくために、どのような対策を講じていかれるのでしょうか。見解を伺います。
133
村上誠一郎(自民)総務大臣
平林委員の御指摘どおり、本当に、過度な東京一極集中は、少子高齢化や過疎が進む地方における地域社会の担い手不足、また災害リスク、防災などの点から、我が国全体にとっては大きな問題であります。その是正は喫緊の課題だというふうに考えております。
我が国はこれまで東京圏と地方が一体となって発展してきたものと認識しておりまして、東京圏と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくような環境をつくることが重要であるというふうに考えています。
そのために、総務省としましては、地方への人の流れの創出、拡大に向けて、都市部で活躍したシニア層を即戦力として活用する仕組みを構…
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134平平林晃(公明)
ありがとうございます。
今、地方創生二・〇というお話もございました。石破総理が本当に政権の主軸として進めておられる施策であると認識をしております。総理が盟友とおっしゃられる村上総務大臣でございますので、是非総理としっかり力を携えていただいて進めていただきたいというふうに思いますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
大臣への質問はここまででございますので、もしよろしかったら御退席いただいて結構です。
では、続きまして、広域リージョン連携ということについて質問できたらと思います。
地方の厳しい現状を打破すべく、今申し上げましたとおり、石破政権は…
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135阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
一極集中から多極分散型の経済社会への転換を図るためには、産業政策や観光など地域の成長につながる施策を面的に広げていくことが重要であると考えてございます。
こうした中、都道府県域を超えた枠組みとして、広域連合やブロックごとの知事会のほか、経済団体を中心に、産官学など多分野にまたがる連携を強化する動きも見られるところだと認識してございます。
そこで、地方公共団体が企業や大学、研究機関などの多様な主体と連携し、都道府県域を超えて広域単位で取り組んでいく取組を広域リージョン連携として推進していきたいと考えておりまして、先進事例を参考にし…
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- （上の発言）
136平平林晃(公明)
ありがとうございます。
これは二つの方向性だと思うんですよね、トップダウンとボトムアップというところがございます。それ二つがかみ合うことによって、より効果が大きくなるということもあるかと思いますので、是非、両方の方向性で進めていただけたらと思います。よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、ガバメントクラウドへの移行についてお聞きできたらと思います。
人口減少が進む我が国におきまして、地方自治体が提供する公共サービスを維持強化していくためには、可能な限りデジタル化を進めていくこと、これは当然のことでございます。約千八百の地方公共団体があるわけですけれども、個々にシステムを準備していたのでは非常に効率が悪いということで、システムをクラウド上に調達し、地方公共団体にそのサービスを提供するガバメントクラウドが進められているということで認識をさせていただいております。これによって、コスト削減、情報システムの迅速な構築、柔軟な拡張、セキュリティー対策、運用監視など、メリットを享受しやすくなるとされているわけでございます。
しかしながらというところがございまして、地方自治体によっては、コストが削減できると思って対応したにもかかわらず、私の地元のある自治体でございますが、実際に移行してみたところ、従来の二倍、三倍の経費がかかってしまった、こんな声を聞いているところでございます。
コスト削減のメリットは一体どこに行ってしまったのか、こんな声が複数、私の元に寄せられているんですけれども、政府として、このような事態の要因をどのように分析しておられるのでしょうか。また、この状況を改善していくために、どのような対策を講じていかれるのでしょうか。見解を伺います。
137井井幡晃三デジタル庁審議官
お答えいたします。
地方公共団体がガバメントクラウド移行後に運用等経費が増加している要因でございますけれども、これは、地方公共団体の現行システムの利用形態でございますとか移行後のシステムの状況等々、様々なものが考えられるところでございます。したがいまして、まずは、各地方公共団体におかれまして、事業者から見積書が提出されておりますけれども、その内容をしっかり精査していただくということが必要になってくるかと思っております。
その上で、支援策でございますけれども、デジタル庁におきましては、事業者に対して、見積りの内容を各自治体に対して丁寧に説明するようにと…
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138平平林晃(公明)
ありがとうございます。
自治体としては、この必要性はよくよく分かっているところでございますので、今言っていただきました寄り添う支援、これを是非、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。私も地方の自治体にしっかりとそれを伝えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
続きまして、社会のデジタル化における行政書士等の活用に関しまして伺っていけたらというふうに思います。
政府は、総務省、デジタル庁を始めとして、一体となって、誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化の推進を掲げておられます。そのために、デジタル推進委員な…
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139阿阿部知明総務省自治行政局長
お答えいたします。
人口減少等が進む中、公共サービスを維持強化し、地域を活性化させるためには、デジタルの力を最大限に活用することが重要だと考えてございます。
行政手続のデジタル化に当たりましては、お年寄りなどオンライン申請に不慣れな方々等へのきめ細やかな支援が大変重要でありまして、総務省におきましては、行政書士によるマイナンバーカードの申請サポートによりまして、そうした方々のカード取得が容易になるよう環境整備等に取り組んできているところでございます。
行政手続のデジタル化は、デジタル庁を中心に、以上のように総務省も連携して政府全体で推進しているとこ…
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