熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。
今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。
野原諭経済産業省商務情報政策局長
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
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辰巳孝太郎(共産)今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。
御指摘の八十六社は、ＴＳＭＣの進出時点以降、熊本県へ進出又は設備拡張が決定された企業の数を公表情報に基づき経済産業省で集計したものでございます。地元の金融機関からは、この八十六社以外にも公表されていない案件が多数あるという御指摘を受けております。
したがって、この八十六社に対応して農地転用がどれだけ起きたかということは分からない。そういう意味では、八十六社一社ずつチェックしたわけではありませんので、全部が対応して含まれているかどうかというのはよく分かりませんが、先ほどの時点で切ったところではこれだけ転用されているということは熊本県で把握されています。
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辰巳孝太郎(共産)答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田…
- （上の発言）
熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。
今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。
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辰巳孝太郎(共産)局所的だという中身がよく分からないんです、具体的なことをおっしゃいませんから。地元の懸念は物すごいものがあるわけです。今申し上げたような命の水である地下水が取られていく。 企業が進出しますと道路ができる、宅地ができるということになりますので、どんどんコンクリートで舗装されていくと、結局、涵養量も農地転用とともに減っていくということになるわけです。地下水を維持するバランスが崩れる。ＪＡＳＭ第三工場も取り沙汰されていますから、国策としてＴＳＭＣを誘致したのは経産省ですから、当然熊本の地下水の危機に責任を負わなければならないと思うんです。熊本県民は、開発規制…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、ＪＡＳＭのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。 経済産業省としても、ＪＡＳＭが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。 また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にど…
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辰巳孝太郎(共産)地下水の将来予測を国の責任でやってほしい、これが地元住民の願いなんです。国の責任でやるというようなことははっきり大臣は言いませんでした。 懸念に対する丁寧な説明とおっしゃるんですけれども、大臣はＪＡＳＭ、ＴＳＭＣのホームページを御覧になったことがあるかどうか分かりませんけれども、住民からの声に答える例えば問合せがどこになるかというのはホームページにないんです。聞けないんです。地元の声を吸い上げるという姿勢は今のところＪＡＳＭ、ＴＳＭＣにはないんです。これが最も県民が懸念しているところなんです。 地下水が将来どうなっても知らない、これは絶対許されません…