今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。
辰巳孝太郎 (日本共産党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 36 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。
二〇〇八年に熊本県等が策定した地下水管理計画によりますと、熊本地域の地下水涵養量は年間六億立方メートルと見積もられておりまして、そのうち、水田からの涵養量は二億一千万立方メートル程度であるとされております。つまり、水田からの涵養が全体の約三分の一を占めております。
熊本地域の地下水保全上の課題としては、熊本市のホームページでは、宅地化や転作により水田の作付面積は年々減少し続け、地下水減少傾向の要因となっていると分析されております。
以上でございます。
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辰巳孝太郎(共産)今読んでいただいた中には最後にこうあるんです。地下水を守るためにも水田を守っていくことが必要、こういう話なんです。政府の文書で、環境省が出している冊子の中ではっきり述べております。地下水を守るためには水田を守っていくことが必要、こういうことなんです。 熊本県と熊本地域十四市町村が策定している熊本地域地下水総合保全管理計画でも、地下水の減少は、流入量、涵養量ですね、と流出量、採取量あるいは湧水量のバランスが崩れている結果であり、水量の保全は、涵養量の確保、採取量の削減、両面から取り組む必要がある、こう書かれてあります。特に、ＴＳＭＣの工場が立地している白…
熊本県によりますと、二〇二一年十月から二〇二四年九月にかけて、御指摘の菊池地域におきまして農地面積が二百三十一ヘクタール転用されたと認識しているということでございました。これが、二〇二三年七月時点の農地面積は一万一千三百平方メートルでありますが、その約二％に当たると聞いております。
- （上の発言）
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辰巳孝太郎(共産)今言っていただいた農地転用というのは、これは、例えば、熊本へＴＳＭＣの誘致に伴って進出してきた企業が八十六社ありますよね。この八十六社の企業進出に伴う農地転用も含まれている数字でしょうか。
御指摘の八十六社は、ＴＳＭＣの進出時点以降、熊本県へ進出又は設備拡張が決定された企業の数を公表情報に基づき経済産業省で集計したものでございます。地元の金融機関からは、この八十六社以外にも公表されていない案件が多数あるという御指摘を受けております。
したがって、この八十六社に対応して農地転用がどれだけ起きたかということは分からない。そういう意味では、八十六社一社ずつチェックしたわけではありませんので、全部が対応して含まれているかどうかというのはよく分かりませんが、先ほどの時点で切ったところではこれだけ転用されているということは熊本県で把握されています。
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辰巳孝太郎(共産)答弁がありましたように、二百三十一ヘクタールの農地転用があったということです。 ある報道によりますと、一ヘクタールの農地が減るごとに一万トンの地下水が減少するというものもありますので、これは物すごい量だと思うんですね。八百三万トンがＪＡＳＭの第一工場と第二工場で採取される水。それに加えて、農地が減っているということですから、涵養量は二百三十一万トン減ることになるわけですよね。 経産省にもう一回聞きますけれども、様々な企業の進出があります。今分かっているだけでＪＡＳＭ、ＴＳＭＣの誘致に伴って八十六社という話がありましたけれども、この企業でどれだけの水田…
熊本県の方で地下水保全推進本部を立ち上げておられまして、ＪＡＳＭによる取水の将来影響等も含めて調査を行った結果、影響は局所的というふうに報告されております。
今後、熊本県の地下水保全推進本部におきまして、関連企業の進出も含めた周辺開発の影響についても調査をする予定と聞いています。