武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 41 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

辰巳委員から御指摘をいただいた水の問題でありますけれども、私どもは、JASMのプロジェクトの成功に向けて、その効果を地域にしっかり根づかせていくためにも、今の水のお話もそうですけれども、地元の御懸念に対して一つ一つ丁寧に対応していくことが重要だと認識しているところです。

経済産業省としても、JASMが地下水保全対策に取り組み、地元住民に対して丁寧な説明や理解を得る活動を行うように指導しているところです。

また、今、参考人からもありましたけれども、熊本県の方の本部も設立されながら実施されるこれからの地下水の影響評価の調査も踏まえつつ、地元の懸念の声にどのような形で国として対応することが適切なのか、熊本県あるいは関係省庁とも今後もよく議論しながら積極的に検討してまいりたいと思います。

前後のやりとり

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