お答えします。
今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。
これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引研究会において議論がなされたところでございます。結論といたしましては、現行の資本金基準に加えまして、従業員基準を新たに導入することなどを内容とする下請法改正の検討を行うべきという旨の提言が取りまとめられまして、昨年の十二月に報告書が公表されたところでございます。
このような従業員基準の追加を盛り込んだ下請法の改正法案につきましては、今国会に提出するべく政府におきまして検討を急いでいるところでございますが、仮にそのような方向性の法改正がなされた場合には、先ほど申し上げましたようないわゆる下請法逃れ、そういうものに対応できますし、さらには下請法の適用の範囲も拡大をするということでございます。
下請法は、簡易迅速に違反行為を処理をするということで取引の適正化を図るということを目的とした法律でございますので、このような改正によりまして、適切な価格転嫁など、より一層の取引適正化が図られるというふうに考えております。
233
小森卓郎(自民)
このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。
私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。
今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺…
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234奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。
そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っ…
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235小森卓郎(自民)
今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。
クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジン…
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- （上の発言）
236向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。
これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引研究会において議論がなされたところでございます。結論といたしましては、現行の資本金基準に加えまして、従業員基準を新たに導入することなどを内容とする下請法改正の検討を行うべきという旨の提言が取りまとめられまして、昨年の十二月に報告書が公表されたところでございます。
このような従業員基準の追加を盛り込んだ下請法の改正法案につきましては、今国会に提出するべく政府におきまして検討を急いでいるところでございますが、仮にそのような方向性の法改正がなされた場合には、先ほど申し上げましたようないわゆる下請法逃れ、そういうものに対応できますし、さらには下請法の適用の範囲も拡大をするということでございます。
下請法は、簡易迅速に違反行為を処理をするということで取引の適正化を図るということを目的とした法律でございますので、このような改正によりまして、適切な価格転嫁など、より一層の取引適正化が図られるというふうに考えております。
237小森卓郎(自民)
今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。
今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な…
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238大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。
パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。
他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないた…
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239小森卓郎(自民)
どうもありがとうございました。
被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。
なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと…
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