今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。
今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。しっかり執行していただいて、効果が上がることを期待いたしまして、最後のテーマに移りたいと思います。
最後のテーマとして、能登半島地震の被災地対応としてのなりわい補助金についてお伺いをします。
まず、お礼から始めます。
能登半島地震の前からも、被災地支援のために、支援を必要とする被災者にとっての敷居を下げる工夫が繰り返されてまいりました。熊本地震までは、グループ補助金ということで補助金の申請のハードルを下げましたけれども、今回、能登半島地震では、なりわい補助金というふうにつくりを変えて、入口を更に広げて、支援が被災者に届きやすいようになっております。
その一方で、新たに顕在化してきた課題として、なりわい補助金の対象業種の制限について伺いたいと思います。
なりわい補助金は各県別に制度が構築されるというたてつけですけれども、各県で共通して、風俗営業法の許可業種、届出業種を原則としてなりわい補助金の対象にしないようになっております。指摘しておきたいのは、突然の被災に襲われた都道府県がこうした内容に事前に通じているわけではなくて、政府のサポートを受けながら各県が対応しているので、これらが共通になっているという実態であります。
警察庁に伺います。
なりわい補助金の対象として風俗営業法の関連の業種が外されていますが、これは風営法を所管する警察庁の意向の反映によるものでしょうか。
234奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。
そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っ…
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235
小森卓郎(自民)
今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。
クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。
その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジン…
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236向向井康二公正取引委員会事務総局官房審議官
お答えします。
今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。
これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引…
この発言のページ
- （上の発言）
237小森卓郎(自民)
今、御答弁の中で有識者会議の報告書について御紹介していただいたのを聞いて思い出しましたが、昨年の前半、自民党の競争政策調査会、そして中小企業調査会連名でこの議論を行いまして、当時の齋藤経済産業大臣に対しても申入れを行いまして、そうしたことも受けながら議論を進めていただいているものと承知をしております。
今回の法案、本当に、経済取引の公正という社会正義のためにも重要ですけれども、それとともに、コストカット型の経済から脱却して賃上げなどが牽引する経済を実現していくという、経済の歴史的な転換を後押ししていく上でも重要な法案だというふうに考えております。十分な効果が上がることを期待しておりますし、万一これで足りなければ、今後更に強い手も打っていかなければいけないというふうに考えております。しっかり執行していただいて、効果が上がることを期待いたしまして、最後のテーマに移りたいと思います。
最後のテーマとして、能登半島地震の被災地対応としてのなりわい補助金についてお伺いをします。
まず、お礼から始めます。
能登半島地震の前からも、被災地支援のために、支援を必要とする被災者にとっての敷居を下げる工夫が繰り返されてまいりました。熊本地震までは、グループ補助金ということで補助金の申請のハードルを下げましたけれども、今回、能登半島地震では、なりわい補助金というふうにつくりを変えて、入口を更に広げて、支援が被災者に届きやすいようになっております。
その一方で、新たに顕在化してきた課題として、なりわい補助金の対象業種の制限について伺いたいと思います。
なりわい補助金は各県別に制度が構築されるというたてつけですけれども、各県で共通して、風俗営業法の許可業種、届出業種を原則としてなりわい補助金の対象にしないようになっております。指摘しておきたいのは、突然の被災に襲われた都道府県がこうした内容に事前に通じているわけではなくて、政府のサポートを受けながら各県が対応しているので、これらが共通になっているという実態であります。
警察庁に伺います。
なりわい補助金の対象として風俗営業法の関連の業種が外されていますが、これは風営法を所管する警察庁の意向の反映によるものでしょうか。
238大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
風営適正化法では、パチンコ営業や接待飲食営業を始めとする風俗営業と、いわゆるソープランド等の性風俗関連特殊営業を明確に区別しております。
パチンコ営業や接待飲食営業等につきましては、本来、国民に娯楽と憩いの機会を提供するものであり、適正に営まれる限りにおいては取締りの対象ではないことから、許可制を採用し、必要な規制を課すとともに、業務の適正化を図ることとしております。
他方で、性風俗関連特殊営業につきましては、性を売り物とするいかがわしい営業であり、専ら取締りの対象であることから、行政機関がその存在を公認することは望ましくないた…
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239小森卓郎(自民)
どうもありがとうございました。
被災地の実態をちょっと申し上げたいと思うんですけれども、同じ震災の被災者であるにもかかわらず、例えば、今お話にあった許可の業種であるパチンコ店あるいは雀荘などについては、なりわい補助金を得ることができないということで事業再開を諦めることに追い込まれて、その結果、元々極めて乏しかった被災地の娯楽施設というのが消滅する事態に陥ってしまっているところでございます。
なりわい補助金を所管する中小企業庁において、風営法に基づきながら、この許可業種も含めて対象としないというふうなことで石川県始め各県とも御連絡を取っておられるんだと…
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240岡岡田智裕中小企業庁経営支援部長
お答えさせていただきます。
なりわい補助金の対象につきまして、現場の実態をよく知り、個別案件も含め補助金の実施主体として責任を持って対応してこられました石川県とも改めてよく相談をさせていただきましたけれども、能登半島地震から一年以上が既に経過しているという状況でございまして、既に事業を再開された方、あるいは逆に事業再開を断念された方、今委員御指摘あったとおりですけれども、こういった方々がいらっしゃる中で、対象範囲の拡大という制度の根幹に係る変更を今行えば公平性を欠くことになり、現場の混乱を招くという認識に至っております。
他方で、娯楽産業のうちスナッ…
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