2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 233 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 324 発言）
このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。
私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。
今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
今先生御指摘のとおり、繰り返しになりますけれども、やはり機関投資家からの長期の視点の資金が、ある意味、ファンドを最終的には超えて、企業の成長資金、リスク投資のためのお金として安定的にしっかりと流れていくというシステムそのものをしっかりとつくっていくということが極めて大事だろうと。これは日本の産業の競争力の観点から極めて大事な課題だと考えておりますので、そういった視点をしっかりと踏まえながら、システムをどうつくっていくのかということをしっかりと検討していきたいと思います。
231小森卓郎(自民)
なかなか機関投資家の行動については御答弁がいただけなかったんだろうと思いますけれども、是非とも政府全体でいろいろな働きかけも行いながら、機関投資家によるオルタナティブ投資というのがＰＥファンドに流れ、それが我が国の経済成長につながっていくといったことが大変大事だと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 そして、先ほどＪＩＣファンドについてお話もありました。 ＰＥファンドが十分な規模となっていない過渡期、現在もまだ過渡期の始まりだと思いますけれども、過渡期におきましては、公的なファンドの役割も重要ではないかというふうに考えております。スタート…
お答え申し上げます。 御指摘をいただきましたデジタル赤字について明確な定義は存在しませんが、国際収支統計のサービス収支のうち、コンピューターサービス、著作権等使用料、専門、経営コンサルティングサービスの三つの項目の収支を合計したもので議論されています。 このいわゆるデジタル赤字は、二〇二四年で六・五兆円。その内訳ですけれども、コンピューターサービスで二・三兆円、著作権等使用料で一・七兆円、専門、経営コンサルティングサービスで二・五兆円の赤字となっています。 ＡＩを始めとして、デジタル技術を取り巻く環境は変化が激しいものですから、今後のデジタル赤字の…
233小森卓郎(自民)
このままいくと、化石燃料の赤字などに匹敵するようなものになってしまう、また、伸び続けてしまうのではないかという危機感だというふうに思います。
私たち日本人が知恵を絞り、そしてまた汗水垂らして稼いだお金がこうした形で巨額の赤字となって国外に流出してしまうことは、座して看過することができない事態だというふうに思っております。
今後このデジタル赤字が増加するのを抑制していくには、具体的にはどのような対策を行えばよいのか。警鐘をいただいておりますが、単に警鐘を鳴らすだけではなくて、政府としてどのように答えを用意すればよいのか、経済産業省の現時点での考えをお伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 デジタル赤字は、デジタル分野の競争力が十分でないことの裏返しでもあります。クラウド、ＡＩなどのデジタルサービスが社会活動の基盤としての役割を増している中で、デジタル分野の競争力を強化する、これは、デジタル赤字の抑制のみならず、社会活動の高度化のためにも極めて重要だというふうに考えています。 そのため、まず、デジタルサービスのインフラとなっているクラウドサービスについて、日本国内の事業者が競争力のあるサービスを提供できるようにするために、経済安全保障推進法に基づきまして、高度なクラウドサービスを実現するための技術開発等の支援を行っ…
235小森卓郎(自民)
今、クラウドサービスやＡＩについて御答弁をいただきました。 クラウドサービスのようにこれまで米国の企業が寡占しているような分野において、日本の企業がこれに伍していくこと、そしてまた、それを支援していくということは大変重要なことだと思いますし、また、ＡＩの開発や活用によって、将来に向けて、今後切り開かれていく有望なビジネス領域で競争性を獲得していくということは大変重要なことでありますので、是非とも頑張っていただきたいなというふうに思っております。 その上で、若干自問自答みたいなところもあるのですけれども、例えばポータルサイトですとかあるいは検索エンジン…
お答えします。 今指摘のとおりでございまして、現行の下請法の適用基準につきましては、資本金基準を採用しておるところでございます。そのため、幾つかの課題が指摘されております。例えば、事業規模は大きいんですが資本金の額が少額ということでありましてこの法律の適用を受けないというケース、自ら減資をすることによりまして下請法の適用を逃れるようなケース、そして、この法律の適用を逃れるために相手方に対しまして増資を求めるというような課題が指摘されておるところでございます。 これらの課題につきましては、公正取引委員会と中小企業庁と共同で昨年開催をいたしました企業取引…