野原諭経済産業省商務情報政策局長

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 324 発言)

お答え申し上げます。

半導体は、スマートフォン、家電製品など幅広い製品に使われております。スイッチになる機能などもありますので、電子、電気製品で使われていないものはないので、そういう意味では、日本人は毎日お世話になっている部品でございます。

経済安保上も非常に重要なものでございますし、今まさに、DX、GXなど、産業全体がパラダイムシフトを迎える中で、半導体は、自動運転、生成AI等々で使われるものでございまして、我が国の産業の未来を左右する非常に重要なテクノロジーでございます。

こうした中で、半導体製造能力の確保に向けて、主要各国、熾烈な政策競争、誘致合戦になっております。例えば、アメリカは約十四兆円、中国が約十七兆円、大胆な公的な支援策を講じて強化、誘致をやっているところでございます。

このような国際競争の中で我が国が後れを取らないようにするために、各国の投資規模を踏まえて、それらの各国と比較しても見劣りしない十兆円以上の公的支援の枠組みを用意したところでございます。

十兆円以上というフレームでございまして、将来の額の増減を現時点で予定しているわけではありません。このAI・半導体産業基盤強化フレームにおける支援に際しては、半導体市場の状況、事業者の設備投資計画等々を踏まえまして、各年度の予算編成過程においてそれぞれ議論、検討して必要な予算措置を講じ、国会で御審議いただいて決まっていくということでございます。

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