平林晃 (公明党)

2025年2月27日・第217回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 193 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 347 発言)

ありがとうございます。

予算の制約は当然あるわけですけれども、本当に若い人にたくさんチャンスを与えていただいて、しっかりと活躍をしていただき、又は日本の研究力を高めていただきたい、このように思っているところでございますので、進めていただきたいというふうに思います。

それでは、最後の質問に入ってまいりますけれども、今お話もございましたが、中教審の答申に関して伺えたらというふうに思います。二つほどお聞きできればというふうに思っております。

今回の高等教育機関の在り方に関する答申の最大の眼目は、二〇四〇年に大学進学者が二〇二一年度比で二七%減る、この現実を前に、我が国の知の総和、これの維持よりも向上、これをいかに図っていくのか、この点にあるのではないかなというふうに思っております。そのために、質の向上、規模の適正化、アクセス確保の三目的を掲げ、さらに、四つの観点、すなわち教育研究、学生支援、機関運営、社会連携を重視しながら変革の方向性を示されている、こんなふうに認識をさせていただいており、非常に重要な内容と考えております。

その上で、二点伺えたらと存じます。

まず、学修者本位の教育の更なる推進という項目におきまして、認証評価制度の見直しが述べられております。

この中では、在学中にどれくらい力を伸ばすことができたのか等を含む教育の質を数段階で評価する新たな評価制度への移行とありまして、これは本当に重要なことだと思うんですね。大学が学生の能力をどれだけ伸ばすことができたのか、これをもって大学間が競い合うのは私は健全だと思っております。ただ、従来、どうしても器的な評価が多かったような感じがしておりまして、この学生の伸びを直接評価するということに関して、私はすごく大事だと思っております。

この観点から、令和二年発表の教学マネジメント指針において、学修成果、教育成果の把握、可視化などの取組を進めてきておられたということも認識をさせていただいております。

こうした取組の現状と今後の課題をどのように捉えておられるのか、文科省の見解を伺います。

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