ありがとうございました。
今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。
また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。
次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。
能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から石川県総合防災情報システムを運用し、防災対策を進めてまいりました。このシステムでは、指定避難所の開設状況や避難所の人数を市町が把握をしまして、一元管理できる予定でございました。しかし、実際には、指定避難所以外への避難、また孤立した集落も大変多く、加えて、市町の職員の皆さん自身が被災をしたために、避難所の状況を正確に把握できずに、システムへの情報入力が困難な状態となりました。
現場では想定どおりに災害が発生することはありません。私は発災翌日に現地に入らせていただきましたが、その際、市町の職員に加えまして、警察、消防、消防団、自治会、自衛隊、国土交通省、また厚労省といった国の機関、さらには民間機関やボランティアなど、実に多くの方々が関わっていただきまして、多様な情報が飛び交っている現状を目の当たりにしてまいりました。
しかし、こうした情報を適切に集約をしまして共有することが十分に機能しなかったのは、今後の災害発生時における大きな教訓ではないかと思っております。
政府は、今回の能登半島地震に関する災害応急対応の自主点検レポートにおきまして、被災地の情報収集や進入方策の課題を指摘をしまして、ＳＯＢＯを活用することで各種情報を位置情報と結びつけまして、避難所や通行可能な道路の情報をリアルタイムで共有する体制を構築するとされております。避難所の運営や環境整備、物資の調達、輸送、また災害弱者の迅速な避難など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすため、ＳＯＢＯの導入と活用は私は極めて重要なことだと思っております。
政府といたしましても、ＳＯＢＯの普及に取り組みまして、千九百を超える関係機関との連携を進めております。内閣府によりますと、ＳＯＢＯへの連携は、ＩＤとパスワードを国に申請するだけで、この簡単な手続で可能ということをお聞きをしております。
これからの災害対応力を向上させていくためにも、ＳＯＢＯの登録を確実、また積極的に推進することが不可欠であると思っております。現時点でのＳＯＢＯの登録状況と登録促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
321岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。
そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。
特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする…
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322中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、地方創生にとって関係人口の…
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323藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。
委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が…
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- （上の発言）
324中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。
また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいというふうに思っております。
次に、地方の防災、減災対策の観点から、災害情報を地理空間情報として共有するシステム、新総合防災情報システム、ＳＯＢＯについてお伺いをさせていただきます。
能登半島地震に関して、石川県では、二〇二〇年から石川県総合防災情報システムを運用し、防災対策を進めてまいりました。このシステムでは、指定避難所の開設状況や避難所の人数を市町が把握をしまして、一元管理できる予定でございました。しかし、実際には、指定避難所以外への避難、また孤立した集落も大変多く、加えて、市町の職員の皆さん自身が被災をしたために、避難所の状況を正確に把握できずに、システムへの情報入力が困難な状態となりました。
現場では想定どおりに災害が発生することはありません。私は発災翌日に現地に入らせていただきましたが、その際、市町の職員に加えまして、警察、消防、消防団、自治会、自衛隊、国土交通省、また厚労省といった国の機関、さらには民間機関やボランティアなど、実に多くの方々が関わっていただきまして、多様な情報が飛び交っている現状を目の当たりにしてまいりました。
しかし、こうした情報を適切に集約をしまして共有することが十分に機能しなかったのは、今後の災害発生時における大きな教訓ではないかと思っております。
政府は、今回の能登半島地震に関する災害応急対応の自主点検レポートにおきまして、被災地の情報収集や進入方策の課題を指摘をしまして、ＳＯＢＯを活用することで各種情報を位置情報と結びつけまして、避難所や通行可能な道路の情報をリアルタイムで共有する体制を構築するとされております。避難所の運営や環境整備、物資の調達、輸送、また災害弱者の迅速な避難など、初動の情報管理がその後の対応に大きく影響を及ぼすため、ＳＯＢＯの導入と活用は私は極めて重要なことだと思っております。
政府といたしましても、ＳＯＢＯの普及に取り組みまして、千九百を超える関係機関との連携を進めております。内閣府によりますと、ＳＯＢＯへの連携は、ＩＤとパスワードを国に申請するだけで、この簡単な手続で可能ということをお聞きをしております。
これからの災害対応力を向上させていくためにも、ＳＯＢＯの登録を確実、また積極的に推進することが不可欠であると思っております。現時点でのＳＯＢＯの登録状況と登録促進のための取組についてお伺いをさせていただきます。
325高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えをいたします。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。
利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっていると…
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326中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
災害時に一番前線となる市町村が五割ということで、これは引き続き推進をしていただきたいと思うところであります。
災害時の情報収集と提供、これは極めて重要でありまして、災害になりますと、多様な、様々な機関が災害対応をしていただいているんですが、情報というところを見ますと、ＮＰＯなどの民間団体、また住民との連携の在り方について、これが非常に重要ではないかと思いますけれども、そこにつきまして、今後、ＳＯＢＯの活用をどう進めていくかにつきましても見解をお伺いしたいと思います。
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327高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えいたします。
新総合防災情報システムでは、旧システムでは国の関係省庁のみであった利用者の範囲を公共団体とか、あるいは指定公共機関にまで拡大をいたしまして、国と地方公共団体等が一体的に災害対応を行うことができる環境の整備を目指しております。
一方、ＮＰＯなどの民間団体や住民におかれましても、災害支援や避難行動の促進に当たりまして、適時適切な災害情報の提供が重要であるというふうに考えております。
このため、内閣府といたしましては、デジタル庁と連携をいたしまして、新総合防災情報システムで収集した情報から公表可能な情報を適切に抽出いたしまして、民間団…
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