ありがとうございます。
デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的に見られるようになってまいりましたが、地方では、都市部とは異なりまして、深刻な人口減少が進んでおりまして、地方公共団体はそれぞれに知恵を絞って、人口減少社会における地域活力の向上に向けた取組を進めております。その代表的な施策の一つが、官民連携による二地域居住の積極的な取組であるというふうに思っております。
私の地元の長野県でありますが、マルチタスク、またマルチハビテーションの実現を目指しまして、人々の多様な生き方、働き方を支援するため、広域的地域活性化基盤整備計画を全国で初めて策定をいたしました。
地方創生二・〇におきましては、先ほども言いましたが、若者、女性にも選ばれる地方づくりは喫緊の課題とされておりますけれども、現在、政府として、二地域居住の推進に対しましてどのような支援を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
319岸岸田里佳子内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官
お答え申し上げます。
地方創生二・〇においては、若者や女性にも選ばれる地方の実現を第一の柱として強力に進めていくこととしております。
具体的には、若者や女性にとって魅力ある働き方、職場づくりの観点から、地域間、男女間の賃金格差の是正、女性のＬ字カーブの解消、男性の育児休業の取得促進、アンコンシャスバイアス、すなわち無意識の思い込みの解消に取り組むこととしております。
本年一月には、地域として働き方や職場の改革に取り組もうとする自治体の希望をサポートする地域働き方・職場改革サポートチームが設置されたところであり、こうした取組や有識者会議での議論等も踏…
この発言のページ
320中中川宏昌(公明)
女性のデジタル人材育成就労支援事業では、女性が自身に合った働き方を選択できるよう、先ほどもありましたけれども、デジタルスキルの習得から就労までを支援するとされております。
私は先日、長野県佐久市を訪れまして、同市が推進をしております女性のデジタル人材育成、また、就労支援事業、コスモスタプラスを視察をさせていただきました。この事業では、女性が自分に合ったキャリアを築けるように共通のスキームを構築して、デジタルスキルの習得から就労まで包括的に支援をされておりました。昨年度の開始以来、五十三人が受講しておりまして、受講生からお話をお聞きしますと、育児や介護と…
この発言のページ
321岡岡田恵子内閣府男女共同参画局長
お答え申し上げます。
デジタル分野における就労は、育児や介護などのライフステージや生活スタイルに応じた柔軟な働き方を実現しやすく、女性の就業機会の創出につながるものでありまして、その普及促進を図ることは重要であると考えてございます。
そのため、政府といたしましては、令和四年に策定いたしました女性デジタル人材育成プランに基づきまして、就労に直結するデジタルスキルの習得支援及びデジタル分野への就労支援に取り組んでまいりました。
特に私ども内閣府男女共同参画局におきましては、地域女性活躍推進交付金によりまして、スキル習得から企業とのマッチングを始めとする…
この発言のページ
- （上の発言）
322中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
デジタルスキルの習得支援につきましては、私は、政府が主導してやってきて、大変効果があったと思っております。そして、出口の、いわゆる就労支援という部分については、ただ一つの自治体を支援しても、周りの地域、これも一体的にやっていかないと、なかなか就職先がないというのが、これは地方の実態であるというふうに思っているところでありますので、そういった視点も是非とも今後考えていただいて、この出口戦略につきまして、改めて、力強く地方が取り組める推進をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、地方創生にとって関係人口の増加という視点で重要な二地域居住についてお伺いをしたいと思います。
コロナ禍を契機といたしまして、リモートワーク、これが急速に広まりまして、都市部におきましては、在宅勤務に加えてカフェまた個人オフィスなどで仕事をする人々の姿が日常的に見られるようになってまいりましたが、地方では、都市部とは異なりまして、深刻な人口減少が進んでおりまして、地方公共団体はそれぞれに知恵を絞って、人口減少社会における地域活力の向上に向けた取組を進めております。その代表的な施策の一つが、官民連携による二地域居住の積極的な取組であるというふうに思っております。
私の地元の長野県でありますが、マルチタスク、またマルチハビテーションの実現を目指しまして、人々の多様な生き方、働き方を支援するため、広域的地域活性化基盤整備計画を全国で初めて策定をいたしました。
地方創生二・〇におきましては、先ほども言いましたが、若者、女性にも選ばれる地方づくりは喫緊の課題とされておりますけれども、現在、政府として、二地域居住の推進に対しましてどのような支援を行っているのか、お伺いをさせていただきます。
323藤藤田昌邦国土交通省大臣官房審議官
お答えいたします。
二地域居住は、個人の多様な暮らし方や働き方のニーズに応えるとともに、地方への人の流れを創出しまして、地方創生二・〇の推進に大きく寄与する意義のある取組であるというふうに考えてございます。
国土交通省といたしましては、二地域居住の促進を図るために、昨年、関連法を整備いたしまして、住宅、コワーキングスペース、交流施設等の二地域居住に必要な環境の整備であるとか、二地域居住者と地域をつなぐコーディネーターの役割を担う支援法人の育成、確保などに取り組んでおるところでございます。
委員御指摘ございましたけれども、二月十日に、御地元の長野県が…
この発言のページ
324中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
今、今後の決意も述べていただいたんですが、二地域居住が生活を営む上での一つの選択肢だというふうになっていくには、私はもうちょっと時間がかかるのではないかと思います。その定着をしていくための推進を更にお願いしたいというふうに思っております。
また、地方におきまして二地域居住を考えたときに、一つ有効、これからやっていかなければいけないのは、空き家対策と併せてやっていくということが極めて重要であるというふうに思っております。古民家をしっかりと再生していくだとか、そういった視点も大事だと思っていますので、併せて取組をお願いしたいとい…
この発言のページ
325高高橋謙司内閣府政策統括官
お答えをいたします。
内閣府では、災害対応機関の間で災害情報を迅速に集約、共有する防災デジタルプラットフォームの構築に向けまして、その中核を担う新総合防災情報システムの運用を令和六年四月に開始したところでございます。現在、各機関からの利用申込みの受付及び各機関のシステムとの連携を順次進めているところでございます。
利用申込みの状況でございますけれども、本日時点で、都道府県につきましては四十七全ての団体から、市町村については大体約五割に当たります九百二十の団体から、指定公共機関につきましては約八割の八十二機関から申込みを受け付け、利用可能となっていると…
この発言のページ