石破茂 (自由民主党)内閣総理大臣

2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 34 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 161 発言)

そのとおりです。

ただ、私どもは、トランプ大統領が、日本の言うことなら聞こう、そういうような考えになるようにする努力はしていかねばなりません。それは、すり寄るとかこびるとかいう話ではなくて、先ほど野田委員が非関税障壁のお話をなさいました。では、それは一体何なんだと。

例えば、電気自動車をトランプ大統領が好きか嫌いかは別として、では、日本で電気自動車なるものの急速充電をしようとしたときに、アメリカ製の車だとどうなるのとか安全基準はどうなるのとか、そういう彼らが非関税障壁と思っているものに対して我が国はこう対応するというのは、早急にきちんと出していかねばならない。

そういうことにエクスキューズを求めていくとするならば、我が国はどのような対応をするのかということについて、答えを引き延ばすのではなくて、我が国はこのように考えるということを的確に示す必要もあるのだと思っております。

そして、アメリカ・アローンというお話をなさいました。委員と私と同年代なので、それでは、七〇年代の日米の繊維交渉というのは何だったんだろうかということを想起するのでありますけれども、そのときのアメリカと今のアメリカと、全く違うアメリカがそこにある。そこにおいて考えねばならないキーワードは、やはり忘れ去られた人々がいるということだと思っています。そういう忘れ去られた人々に、いかにして製造業を復活して職を与えるかということについて、何ができるか。

そんな簡単な話ではないことは百も万も承知をしておりますが、その問題意識にどう対応するかということについても、我が国として誠実に向き合っていかねばならないと考えておるところでございます。

前後のやりとり

30の発言を見る

38の発言を見る