是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。
トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。
その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。
何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた、アメリカの指導者は、日本のこのやり方を十分理解することも、それにうまく対処することもできずにいるというのを四十歳のときに書いていて、私は、この頭の構造は今も変わっていないのではないかなと、日米の経済関係が劇的に変わっているにもかかわらず。
今、彼は、そういう意味では、アメリカのこれまでの指導者ができなかったこの日本への対処というものをやろうとしているのかもしれない。したがって、根が深いなというふうに思います。
しかも、トランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本の交渉の担当閣僚として指名をいたしました。最強のメンバーを二枚看板で当ててきたということでありますので、アメリカの本気度は極めて高いなというふうに思っています。
私も、自分で、自ら交渉に巻き込まれていた頃に感じていたことでありますけれども、日本の大臣とアメリカの大臣はちょっと性格が違うなと強く思っています。
アメリカの大臣というのは、いわば大統領が依頼者で、大臣はその依頼に応える弁護士みたいな存在だなと思いました。つまり、依頼者が黒であっても白の判決を得るのが優秀な弁護士だということでありますので、大臣は、大統領の言うことをそのまま実現するというのが大臣の仕事みたいに感じてきました。
日本の大臣は、むしろ、日米間で、なぜアメリカの車が日本で売れないのかというのを真面目に考えて対応しようとするんですけれども、向こうは、とにかく大統領の言うことを実現するんだというその一本やりで来ますので、そういう意味では、この交渉というのはタフなものになるんだろうなと思っています。
しかも、トランプ政権の場合は、閣僚にどこまでマンデート、権限が下りているか非常に不明なところがありますので、私は、最後は総理の出番ということに、残念ながら、御苦労をかけるわけですけれども、ならざるを得ないなと思っています。そういう意味では、四月七日の総理とトランプ大統領の電話会談は私は非常によかったなというふうに思っていますので、今後も、例えば、今回、赤澤を行かせるからよろしく頼むねとかいうふうに細かくコミュニケーションを総理と大統領の間で電話で取るようにすることが、トランプ政権の性格を考えると極めて重要なんじゃないかなと思っています。
これから米中の対立が激化する中で、いろいろな影響が出てくるでしょう。アメリカの農産物がどこに行ってしまうのかという問題も出てくるでしょう。それから、米国債の市場にもいろいろな影響が出てくるでしょう。恐らく交渉の過程においてもいろいろな新しい変化が起こってくるんだろうと思っていますので、その都度、そのチャンスをつかんで日本側のカードに繰り入れていく、そういう柔軟な目配りも大切だろうと思っていますので、様々な選択肢を用意しながら、是非、交渉に御関係の皆様には、日の丸を背負っているという意識を片時も忘れることなく、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
関税絡みの質問はこれだけにさせていただいて、最後に、書店問題について一問だけ質問をしたいなと思います。
私は、日本の本屋さんがどんどんなくなっていくということに大変危機感を感じています。過去二十年間で、書店は半減しました。そして、一軒も本屋さんがないという自治体が何と四分の一になりました。我々は本屋のすばらしさを知っています。本屋がいかに我々の視野を広げてくれたか、これがなくなったら大変だなという意識を持っていますけれども、本屋が一軒も存在していない市町村で生まれた子供は、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことになるわけでありまして、これは、私は文化の危機どころか国力の劣化にもつながるのではないかというふうに危機感を持っているので、経産大臣のときにプロジェクトチームをつくって、盛り上げようと思っています。
これは、基本はやはり文化の問題であろうかと思っていますので、書店問題に対する文部科学大臣の決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいなと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮとの関係というのは極めて重要であります。できれば、本日の午後、シンガポールの首相とも電話会談をするということで現在調整中でございます。
あるいは、本年に入りまして、マレーシア、インドネシアと訪問し、首相あるいは大統領とかなり長い時間、会談をいたしてまいりました。これは、ＡＳＥＡＮというのを考えたときに、委員が今運命共同体という言葉をお使いになりましたが、そういう面が多々あると思います。そして、中国の習近平主席がアジアを訪問するということも報道されているとおりでございます。
先ほどの答弁で申し上げましたように、日本とアメリカ…
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齋藤健(自民)
まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。
それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。
国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取ってい…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、今般の関税措置は、国内のあらゆる産業、サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼすということはもう必然であると私は思っています。
そういうことの中で、委員がおっしゃられるとおり、二月に鉄鋼、アルミの業界団体の方々、そして自動車業界のトップの方々とはこれまで二回、もう既に意見交換をさせていただいています。
本来、今年は何としてでも物価上昇を上回る賃金をとにかく達成しなきゃいけないという背景もございますので、こういう関税の影響というものを極力、官民挙げて、トップ同士が連携を取りながら対策を打ち、そして下の段階までしっかり価格転嫁が進むよう…
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- （上の発言）
12齋藤健(自民)
是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。
トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。
その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。
何と言っているかといいますと、日本は、何十年もの間、主として利己的な貿易政策でアメリカを圧迫することによって富を蓄えてきた、アメリカの指導者は、日本のこのやり方を十分理解することも、それにうまく対処することもできずにいるというのを四十歳のときに書いていて、私は、この頭の構造は今も変わっていないのではないかなと、日米の経済関係が劇的に変わっているにもかかわらず。
今、彼は、そういう意味では、アメリカのこれまでの指導者ができなかったこの日本への対処というものをやろうとしているのかもしれない。したがって、根が深いなというふうに思います。
しかも、トランプ大統領は、ベッセント財務長官とグリア通商代表を日本の交渉の担当閣僚として指名をいたしました。最強のメンバーを二枚看板で当ててきたということでありますので、アメリカの本気度は極めて高いなというふうに思っています。
私も、自分で、自ら交渉に巻き込まれていた頃に感じていたことでありますけれども、日本の大臣とアメリカの大臣はちょっと性格が違うなと強く思っています。
アメリカの大臣というのは、いわば大統領が依頼者で、大臣はその依頼に応える弁護士みたいな存在だなと思いました。つまり、依頼者が黒であっても白の判決を得るのが優秀な弁護士だということでありますので、大臣は、大統領の言うことをそのまま実現するというのが大臣の仕事みたいに感じてきました。
日本の大臣は、むしろ、日米間で、なぜアメリカの車が日本で売れないのかというのを真面目に考えて対応しようとするんですけれども、向こうは、とにかく大統領の言うことを実現するんだというその一本やりで来ますので、そういう意味では、この交渉というのはタフなものになるんだろうなと思っています。
しかも、トランプ政権の場合は、閣僚にどこまでマンデート、権限が下りているか非常に不明なところがありますので、私は、最後は総理の出番ということに、残念ながら、御苦労をかけるわけですけれども、ならざるを得ないなと思っています。そういう意味では、四月七日の総理とトランプ大統領の電話会談は私は非常によかったなというふうに思っていますので、今後も、例えば、今回、赤澤を行かせるからよろしく頼むねとかいうふうに細かくコミュニケーションを総理と大統領の間で電話で取るようにすることが、トランプ政権の性格を考えると極めて重要なんじゃないかなと思っています。
これから米中の対立が激化する中で、いろいろな影響が出てくるでしょう。アメリカの農産物がどこに行ってしまうのかという問題も出てくるでしょう。それから、米国債の市場にもいろいろな影響が出てくるでしょう。恐らく交渉の過程においてもいろいろな新しい変化が起こってくるんだろうと思っていますので、その都度、そのチャンスをつかんで日本側のカードに繰り入れていく、そういう柔軟な目配りも大切だろうと思っていますので、様々な選択肢を用意しながら、是非、交渉に御関係の皆様には、日の丸を背負っているという意識を片時も忘れることなく、取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
関税絡みの質問はこれだけにさせていただいて、最後に、書店問題について一問だけ質問をしたいなと思います。
私は、日本の本屋さんがどんどんなくなっていくということに大変危機感を感じています。過去二十年間で、書店は半減しました。そして、一軒も本屋さんがないという自治体が何と四分の一になりました。我々は本屋のすばらしさを知っています。本屋がいかに我々の視野を広げてくれたか、これがなくなったら大変だなという意識を持っていますけれども、本屋が一軒も存在していない市町村で生まれた子供は、本屋のすばらしさを知らないどころか、本屋の存在すら知らないということで育っていくことになるわけでありまして、これは、私は文化の危機どころか国力の劣化にもつながるのではないかというふうに危機感を持っているので、経産大臣のときにプロジェクトチームをつくって、盛り上げようと思っています。
これは、基本はやはり文化の問題であろうかと思っていますので、書店問題に対する文部科学大臣の決意みたいなものをお聞かせいただければありがたいなと思います。
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
齋藤委員におかれましては、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の幹事長として活動はもちろんのこと、経産大臣在任のときには、大臣直轄で書店の振興プロジェクトチームを立ち上げていただき、書店活性化に向けた活動を精力的に行ってくださいましたこと、心から感謝と敬意を表します。
文科省といたしましては、書店は地域における文字、活字文化の発信拠点でございまして、書店数の減少は文字、活字の文化の振興を図る上で大変大きな影響があると私どもも考えておりまして、重要な課題だと思っておりまして、特に、文芸作品を題材にしました読書活動を行うなど、地域…
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安住淳(立憲)
齋藤君、間もなく時間ですので、まとめてください。
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15齋藤健(自民)
少し早いですが、終わります。ありがとうございました。
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