2025年4月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第21号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 161 発言）
まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。
それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。
国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取っていくことが不可避だと思っております。既にやられているとは思いますけれども、その産業界との団結をする、そういう機運づくりというものが非常に重要だと思います。
情報共有を常に緊密にし、そして意見交換をし、もし何か新しい支援要請があれば直ちに対応する、そういう体制づくり、できれば定期的にそういう産業界と話合いをする機会を設ければいいのではないかなと思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、せいては事をし損じるということだと思っております。 委員御指摘のように、どんどんどんどん妥協する、とにかく交渉さえまとまればいいというふうな交渉方針が望ましいと私は考えておりません。きちんきちんと一つずつ、各産業においてどのような影響が出るのか、日本国内の場合です、そして、本当にそれがアメリカにおいて製造業の復活、雇用の復活に結びつくのかどうか、そこは論理の世界でございますので、そこはきちんきちんと、赤澤大臣も、そして政府を挙げて交渉してまいりたいと思っております。 あわせまして、安全保障の面の議論が余りございませんが、その面においてはどうな…
8齋藤健(自民)
もう一方で、私は思いますのは、今回の関税は全世界に向けてかけられております。とりわけ、ＡＳＥＡＮ諸国にも高額の関税がかけられています。例えば、ベトナムには四六％、タイには三六％をかけるということになっております。日本の企業はＡＳＥＡＮに進出をしておりまして、そこで生産をして輸出をしている活動というのも相当多くやっているわけでありますので、実は人ごとではないんだろうというふうに思っています。 トランプ大統領は、個別に各国とバイで、二国間の協議をするのが大好きな人ではありますけれども、日本としては、ＡＳＥＡＮと実は運命共同体、利益共同体なんだろうと本件につ…
9石破茂(自民)内閣総理大臣
おっしゃるとおり、ＡＳＥＡＮとの関係というのは極めて重要であります。できれば、本日の午後、シンガポールの首相とも電話会談をするということで現在調整中でございます。 あるいは、本年に入りまして、マレーシア、インドネシアと訪問し、首相あるいは大統領とかなり長い時間、会談をいたしてまいりました。これは、ＡＳＥＡＮというのを考えたときに、委員が今運命共同体という言葉をお使いになりましたが、そういう面が多々あると思います。そして、中国の習近平主席がアジアを訪問するということも報道されているとおりでございます。 先ほどの答弁で申し上げましたように、日本とアメリカ…
10齋藤健(自民)
まず、ＡＳＥＡＮの国々と連帯意識を強く持つということと、もし本当に関税がかかってきた場合、日本としてどういう協力ができるかということも含めて様々考えておく必要があるんだろうというふうに思っています。
それから、既に二五％、一〇％の関税がかかっているわけでありますので、日本の国内に影響が出るということはもう不可避であります。総理は国難という言葉をお使いになっていますが、私は、もし本当に全て関税が課されるということになりますと、これは世界経済に大きな影響が出るというのは間違いないと思っています。
国内においても、産業界あるいは農業界と緊密な連携を取っていくことが不可避だと思っております。既にやられているとは思いますけれども、その産業界との団結をする、そういう機運づくりというものが非常に重要だと思います。
情報共有を常に緊密にし、そして意見交換をし、もし何か新しい支援要請があれば直ちに対応する、そういう体制づくり、できれば定期的にそういう産業界と話合いをする機会を設ければいいのではないかなと思いますが、経産大臣の見解を伺いたいと思います。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
御指摘のとおり、今般の関税措置は、国内のあらゆる産業、サプライチェーンの広範囲に大きな影響を及ぼすということはもう必然であると私は思っています。 そういうことの中で、委員がおっしゃられるとおり、二月に鉄鋼、アルミの業界団体の方々、そして自動車業界のトップの方々とはこれまで二回、もう既に意見交換をさせていただいています。 本来、今年は何としてでも物価上昇を上回る賃金をとにかく達成しなきゃいけないという背景もございますので、こういう関税の影響というものを極力、官民挙げて、トップ同士が連携を取りながら対策を打ち、そして下の段階までしっかり価格転嫁が進むよう…
12齋藤健(自民)
是非、産業界との間で溝が生じないように取り組んでいただけたらと思います。 トランプ大統領が最初に当選をした二〇一六年ですが、そのとき、私は農林副大臣をやっていまして、トランプ氏が当選するとは思っていなかったものですから衝撃を受けまして、これから農産物で一体どういうことが起こるんだろうかということを大変危惧をいたしましたので、トランプさんに関する本を読みあさりました。 その中に「トランプ自伝」というのがありまして、これは彼が四十歳のときに生い立ちから何から書いた本なんですけれども、その中で日本のことも言及されています。 何と言っているかといいますと、…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
齋藤委員におかれましては、自民党の「街の本屋さんを元気にして、日本の文化を守る議員連盟」の幹事長として活動はもちろんのこと、経産大臣在任のときには、大臣直轄で書店の振興プロジェクトチームを立ち上げていただき、書店活性化に向けた活動を精力的に行ってくださいましたこと、心から感謝と敬意を表します。 文科省といたしましては、書店は地域における文字、活字文化の発信拠点でございまして、書店数の減少は文字、活字の文化の振興を図る上で大変大きな影響があると私どもも考えておりまして、重要な課題だと思っておりまして、特に、文芸作品を題材にしました読書活動を行うなど、地域…