武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年3月3日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 31 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 389 発言)

鈴木議員にお答えをさせていただきます。

先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、LNGなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。

石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なLNGですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰LNGを確保する仕組みをつくりました。また、加えて、緊急時に調達ができる国際協力体制の構築、また、事業者間のLNGの融通スキームの整備なども進めているところです。これらの取組を第七次のエネルギー基本計画に明確に位置づけました。

その上で、有事が起こった際に迅速に対応できるよう日頃から様々な事態を想定した準備を進めながら、エネルギーの安定供給の確保に支障がないよう自給率の向上に万全を尽くしてまいりたいと思っています。

前後のやりとり

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