是非、一つでも多く早期に解決できるようにお願いをしたいと思います。
続いて、武藤大臣にお伺いをします。
台湾海峡などで事態が緊迫したときに、日本へのエネルギー輸入が途絶するというような、そういう事態も十分想定して、対応を万全にしておく必要があると思っています。そういうことが起きれば、今ただでさえ、ガソリン代や電気代、エネルギーの負担で、高騰していて国民の皆さんは困っているわけでありますから、それを更に増幅する可能性があります。
そこで、今回、第七次エネ基に、そういう万全な対応を取るということを書かれたというふうに聞いております。是非、その内容と今後の具体的対応を教えてください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
いかなることがあったとしても、力による現状変更は決してあってはならない、それはもうみんなが認めるところでありますが、じゃ、ウクライナは何であんなことになったのということを考えなければなりません。
なぜウクライナに抑止力が利かなかったのかということをきちんと検証するとともに、私は、ウクライナの戦いが始まったときから思っているのですが、ロシアは相当周到に準備をしてきたと思っております。特に財政においてそうだったと思っております。
そこにおいて、いかにしてこの台湾海峡において抑止力を利かせるかということについて、我が国としては、今日のウクライナは明日の東ア…
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鈴木英敬(自民)
是非、その思いのまま、今後も具体的な対応を続けていただきたい、そのように思います。
続きまして、岩屋外務大臣にお伺いします。
頼清徳新政権ができて、昨年五月、十月、十二月と、中国の台湾周辺における軍事演習が行われています。このように中国の軍事活動が活発化している状況は、中国がそういう軍事活動を常態化させて、国際社会に当たり前じゃないかというふうに認知をさせる、そんな思いがあるんじゃないかとさえ思ってしまう状況で、台湾関係者も大変危惧をしていました。
特に、十二月は、中国が非公表でありましたし、その演習内容の厳しさが高まったという評価をされていますの…
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岩屋毅(自民)外務大臣
台湾海峡の平和と安定は、我が国の安全保障はもとよりですけれども、国際社会全体の安定にとって極めて重要だと考えております。
したがって、台湾をめぐる問題が対話によって平和的に解決されることが重要だというふうに考えておりまして、こういう立場につきましては、先般の日米首脳会談でも確認をしておりますし、私も、日中の外相会談を行った際に、中国側に明確に伝えております。引き続き、中国側に直接しっかりと伝えていくとともに、同盟国、同志国と緊密に連携していきたいと考えております。
その上で、日中関係は、首脳会談で確認したように、戦略的互恵関係を包括的に推進するととも…
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- (上の発言)
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鈴木英敬(自民)
是非、一つでも多く早期に解決できるようにお願いをしたいと思います。
続いて、武藤大臣にお伺いをします。
台湾海峡などで事態が緊迫したときに、日本へのエネルギー輸入が途絶するというような、そういう事態も十分想定して、対応を万全にしておく必要があると思っています。そういうことが起きれば、今ただでさえ、ガソリン代や電気代、エネルギーの負担で、高騰していて国民の皆さんは困っているわけでありますから、それを更に増幅する可能性があります。
そこで、今回、第七次エネ基に、そういう万全な対応を取るということを書かれたというふうに聞いております。是非、その内容と今後の具体的対応を教えてください。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
鈴木議員にお答えをさせていただきます。
先生おっしゃられるとおり、我が国は、石油、LNGなど海外の輸入に大きく依存しており、台湾海峡等における有事を含めて、地政学リスク等による輸入途絶も想定しながら、安定供給を確保することが極めて重要なことだというふうに承知をしているところです。
石油につきましては、これまでも、備蓄制度を構築して備蓄水準を維持するとともに、機動的に備蓄を放出できるように訓練などを実施しているところであります。また、貯蔵が困難なLNGですけれども、有事の際、機動的に国内に届けられる余剰LNGを確保する仕組みをつくりました。また、加えて…
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鈴木英敬(自民)
ありがとうございます。
訓練なども重要です。訓練でできないことは本番も絶対できません。是非、そういう備えもお願いをしたいと思います。
続いて、鈴木法務大臣にお聞きします。
鈴木大臣が先ほどの台湾PTの座長のときに、台湾の事態緊迫のときに台湾からの避難民が本邦に押し寄せる状況がある、そのときに、混乱時に乗じて工作員などが入っていると国内の治安維持上大変問題であるので、適切な入国管理が必要だということを提言されていました。
現在、その適切な入国管理に対する検討状況を教えてください。
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
国民保護の観点からも、台湾有事を起こさせない、これは大前提でありますけれども、実際に起こってしまえば、まさに日本有事だと思います。そういった観点から、大量の避難民、これが生じる事態、これは当然に想定しておかなくてはいけないと思います。
そういった意味でいえば、どのようにして避難民の保護を行うのか、同時に、やはりそこに敵性国の関係者が交ざることも当然考えられますから、そこをどのようにスクリーニングをしっかりするのか、こうしたことをきちんと取り組んでいくことが大変大事だと思っております。
具体的な想定については、事柄の性質上、答弁は差し控えさせていただき…
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