まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。
金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。
また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされております。
税制改正については、現在進めております、先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、今委員のお話がありました、上場株式等と同等に申告分離課税として税率を二〇％とすることの適否も含めて、必要な対応を検討していきたい。まさに今検討しているところでございます。
197
浅野哲(国民)
是非よろしくお願いいたします。
それでは、残りの時間は、少しテーマを変えまして、暗号資産の課税の在り方について、加藤金融担当大臣、財務大臣の方を中心に伺わせていただきたいと思います。
まず、暗号資産、私はやったことがないので、この間勉強させていただいて、またいろいろなメディアの報道なども目にした中で、今、制度的に少し課税の仕方で問題があるんじゃないかという指摘の報道、そしてその御意見を聞いたので、今日はちょっとまずそこの確認からさせていただきたいと思います。
皆様のお手元の資料一を御覧ください。また、パネルの方にも表示をします。
これは、つまり、…
この発言のページ
198
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
若干長くなりますが、暗号資産を相続で取得した場合、暗号資産は相続税の課税対象とまずなります。その税率は、基礎控除を差し引いた後の課税財産の金額に応じて、これはいろいろありますが、最高税率は五五％、そこに書いてありますね。それから、暗号資産を売却した場合、その売却益は、原則、雑所得として所得税の総合課税の課税対象になります。その税率は、所得控除を差し引いた後の課税所得の金額に応じて最高税率が四五％、個人住民税は一〇％で、五五％となっております。
このため、暗号資産を相続により取得し、取得後に売却した場合、相続税及び所得税について、それぞれの課税される金額…
この発言のページ
199浅野哲(国民)
ありがとうございました。
暗号資産に限る話ではないとしつつも、今、暗号資産を投資目的に購入される方、御承知のことかと思いますが、やはり、ここ十年余り、増えております。最初に購入した資産の現在の価格、私も詳細な価格までは常に把握はしておりませんけれども、先ほど大臣が例示をした百倍に価値が増えたといった事例も決してないとは言えない、そういう状況に今なっているというふうに認識しております。
ですので、我々の問題意識としては、暗号資産に対する課税の在り方については本気でやはり見直していかないと、場合によっては、相続のときに自分の財産では払い切れないほどの相続…
この発言のページ
- （上の発言）
200加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、二十五日に開催された自民党の金融調査会の話でございます。金融庁より、暗号資産をめぐる状況について御説明を行い、また、昨年秋より、暗号資産に関する制度の検証を行うために金融庁にて開催している外部有識者による勉強会の論点をお示しをいたしました。具体的には、暗号資産は投資対象として位置づけられる状況にあるか、詐欺的な投資勧誘等の増加を踏まえると、利用者保護を図る必要性が強まっているか、暗号資産に関する情報が投資家に適切に提供されているかといった点をお示しをいたしました。
金融庁として、現時点で、どのような規制の枠組みにするかについては具体的な方向性が固まっているわけではありませんが、この勉強会での議論を参考にしつつ、本年六月までを目途に暗号資産に関する制度の検証を行いたいと考えております。
また、暗号資産取引に係る課税、先ほど来委員が御指摘をしている点でありますが、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱において、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされております。
税制改正については、現在進めております、先ほど申し上げた検証の結果に基づいて、今申し上げた与党税制改正大綱や業界団体等からの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、今委員のお話がありました、上場株式等と同等に申告分離課税として税率を二〇％とすることの適否も含めて、必要な対応を検討していきたい。まさに今検討しているところでございます。
201浅野哲(国民)
ありがとうございます。
我々もその検討には非常に注目をしておりますので、引き続き、情報は適宜共有をさせていただきたいと思います。
続いて、金融庁から自民党の調査会に提示をされた論点の中にもありました、暗号資産が投資対象と位置づけられるかどうかという論点もあったというふうに今伺いました。次の資料二を御覧いただきたいんですけれども、これは、ある意味、暗号資産がもう既に投資対象として市場には扱われているということを示す一端のデータかとも思っております。
次の質問に移りたいと思いますが、実は、日本ではこれまで、暗号資産の取引というのは、この資料にもあります…
この発言のページ
202屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
お尋ねの暗号資産の海外流出額につきまして、金融庁では把握しておりません。
なお、日本の暗号資産交換業者における暗号資産の現物取引と証拠金取引を合算した取引高を申し上げますと、もちろん、暗号資産価格の動向等、様々な要素で変動するものではございますが、日本暗号資産等取引業協会の統計資料によれば、レバレッジ上限が二倍となる前の二〇二〇年の月次平均取引高六兆九千億円と比較して、直近、二〇二四年の月次平均取引高は二兆七千億円と、四兆二千億円減少しております。
この発言のページ
203
安住淳(立憲)
浅野君、間もなく時間が参りますので。
この発言のページ