武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 131 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 195 発言)

委員から今いろいろ御指摘をいただきました。現状、また、今後の生成AIの進展を考えれば、AI向けの支援が重要との認識は誠に共有するところであります。

一方で、AI向けでない半導体も、経済安全保障などの観点では日本にとっては安定供給が重要であり、AI・半導体産業基盤強化フレームでは、AI向けではない半導体も支援の対象に含まれているところであります。

その上で、このフレームで支援する個別事業は、産業競争力や経済成長につながること、そして経済安全保障上の重要性、公的支援がなければ投資が行えないことなどの観点に基づき決定をされるものであり、AI向けも非AI向けも、こうした観点から同じテーブルにのせて優先度を判断すべきと考えているところであります。

このため、あらかじめそれぞれに枠を設けることは考えておらず、現段階で、AI向けのみの支援規模を予見することは難しいのが今であります。

ただし、令和六年度補正予算と令和七年度当初予算を合わせた一・八兆円の予算で支援を想定している案件のうち、AIに関連し得る事業が多いのも、これも事実であります。

また、今後もAIの重要性が高まれば政府への支援を求めるAI案件も増加していくものと想定をされ、このため、AI関連の支援が多くを占め、十分な支援額を確保できるものと見込んでいるところであります。

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