武藤容治 (自由民主党)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

2025年2月18日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 40 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 195 発言）

前後のやりとり

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• 37安住淳(立憲)

  速記を起こして。

  武藤経産大臣。

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• 38武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  閣議了解で決定するものと承知しています。

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• 39今井雅人(立憲)

  済みません、ちょっと今、答弁が分からなかった。閣議了解で決定するものとしているということは、この閣議了解を変える可能性があるということですか。（武藤国務大臣「閣議決定されたものとして」と呼ぶ）されたもの。もう一度、答弁お願いします。

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• （上の発言）

  40武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  閣議決定に記載されているとおりであります。

• 41今井雅人(立憲)

  じゃ、ここはもう明快になりましたので、次の質問に参りたいと思います。 外務大臣にお伺いします。昨日、ＵＳスチールの買収についての質疑がありましたので、ちょっとそこで私はよく分からない点があったので、改めて確認をしたいと思います。 二月七日の日米首脳会談において、会談後、トランプ大統領は、彼らはＵＳスチールを所有するのではなく多額の投資をすることで合意したと。彼らはと言っていますから、彼らとは、つまりＵＳスチールと日本製鉄のことを指しているんだと思うんです。それから、石破総理は、買収ではなく投資だというふうにおっしゃっています。 まず、この買収ではな…

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• 42岩屋毅(自民)外務大臣

  先般の日米首脳会談ですが、私はもちろん総理の隣で同席をしておりましたが、首脳同士の外交上のやり取りなので詳細は控えさせていただきたいと思いますが、冒頭、日本企業による対米投資を含む日米経済関係全体の話になって、その重要性を確認した後、ＵＳスチールの話になりましたが、そのやり取りを通じて、本件は、どちらかが一方的な利益を得るというような単なる買収ではなくて、日本の技術と資金を活用して米国に大胆な投資を行うことで、米国や世界が求める優れた製品を共に生み出すものであり、日米双方が利益を得るウィン・ウィンの関係になるものにしようという大きな認識において首脳間で共…

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• 43今井雅人(立憲)

  なぜこの質問をしているかといいますと、政府の皆さんがおっしゃっていることと企業側から出ている情報がちょっとずれているんですね。 具体的に言いますと、先ほど申し上げたように、まず、トランプ大統領は、彼らは合意したと言っていますから、二つの企業が合意したという意味でおっしゃっているんだと思うんです。そして、二月十日に林官房長官が、日本製鉄はこれまでとは全く異なる大胆な提案を検討しているというふうに企業側のことをお話しされているんですね。 ところが、これは報道が正しいかどうか分からないので確認しているんですけれども、二月十七日のテレビ東京は、日本製鉄は完全…

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