2025年2月17日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 359 発言）
過去、存否応答拒否訴訟で二件、存否応答拒否は駄目よということで判決が出て、一件は全部開示、一件は本当に不存在だったので、不存在だったので、なしよと。
だから、今回の場合は、もう文書があることはお認めになっていらっしゃるわけですから、過去の事例に倣うのであれば全部開示ということに、私の主張ですよ。加藤大臣はそこでううんと首をかしげていらっしゃると思うんですが、私の主張では、全部開示というのが行政の前例である、存否応答拒否訴訟についての前例であるということになるわけです。
もう一つ確認しますが、赤木雅子さんの訴訟では、財務本省並びに近畿財務局での森友文書、森友関連文書が対象になっているわけでございますけれども、財務本省の分、近畿財務局の分、両方とも今回は財務本省で精査をして判断をされる、精査をされるという理解でよろしいんでしょうか。
お答え申し上げます。
おっしゃるとおり、まだ契約は結ばれておりません。
78川内博史(立憲)
だから、一億は、基金からＮＥＣさんに一億、仮払いで払われたという話で、相手国インドとＮＥＣさんとの間の契約はいまだ成立していない、そういう状況である。それにもかかわらず四百億積むというのは国民の理解が得られないというふうに、まず申し上げておきたいというふうに思います。 そこで、今、与野党の先生方の間で修正に向けた協議が進んでいるわけですが、その御努力に心から敬意を表しつつ、また、その修正協議を受ける政府としてどのような御対応をされるのかということで、基本的な姿勢について、最も象徴的なこととして私が考えているのは、総理、先日、森友関連文書の判決が確定をい…
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村上誠一郎(自民)総務大臣
川内委員の御質問にお答えします。
各府省庁等に存否応答拒否を争う訴訟で確定した判決は、今回の財務省の森友事案を除いて、二十四件の報告がありました。二十四件のうち、存否応答拒否が認められなかったものが厚生労働省で一件、文化庁で一件ありました。判決の後、厚生労働省は全部開示を行い、文化庁は、文書を保有していないため不存在であるとして、全部不開示としたということに承知しております。
80川内博史(立憲)
過去、存否応答拒否訴訟で二件、存否応答拒否は駄目よということで判決が出て、一件は全部開示、一件は本当に不存在だったので、不存在だったので、なしよと。
だから、今回の場合は、もう文書があることはお認めになっていらっしゃるわけですから、過去の事例に倣うのであれば全部開示ということに、私の主張ですよ。加藤大臣はそこでううんと首をかしげていらっしゃると思うんですが、私の主張では、全部開示というのが行政の前例である、存否応答拒否訴訟についての前例であるということになるわけです。
もう一つ確認しますが、赤木雅子さんの訴訟では、財務本省並びに近畿財務局での森友文書、森友関連文書が対象になっているわけでございますけれども、財務本省の分、近畿財務局の分、両方とも今回は財務本省で精査をして判断をされる、精査をされるという理解でよろしいんでしょうか。
お答えいたします。
関連文書につきましては、現在、財務本省の方に戻ってきておりまして、その取扱いについて検討しているところでございます。
今後につきましては、情報公開法上も、事案の移送という制度もございまして、まだ事務的に検討している段階ですけれども、財務省の方で一元的に対応することも含めて、現在検討しております。
82川内博史(立憲)
財務省で一元的に、なぜかというと、石破総理大臣や加藤大臣がしっかりと確認をした上で赤木雅子さんに対する開示というものをされるべきであるというふうに考えるからです。
石破総理大臣は、国民への説明責任を果たす観点からというふうにこの開示について御方針を述べていらっしゃるわけですが、国民への説明責任というのは、赤木雅子さんへの説明責任ということも当然に含むという理解でよろしいわけですよね。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
当然そのような御理解で結構でございます。