本件については、今委員御指摘がありましたように、在ハンガリー日本国大使館は二〇二二年六月に当該邦人女性から元夫との関係等について相談を受けております。
大使館としては、当然のことながら、ハンガリー国内で公権力の行使ができるわけではございませんので、もしDVの被害があるようであれば現地警察に相談されるがよいというアドバイスといいますか、それを行ったところでございます。
2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 105 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)
本件については、今委員御指摘がありましたように、在ハンガリー日本国大使館は二〇二二年六月に当該邦人女性から元夫との関係等について相談を受けております。
大使館としては、当然のことながら、ハンガリー国内で公権力の行使ができるわけではございませんので、もしDVの被害があるようであれば現地警察に相談されるがよいというアドバイスといいますか、それを行ったところでございます。
昨日もその数字は全部言っていただいて、ただ、結局、結論だけ言っていただけなかったので、今日お答えをいただこうと思った次第です。また、委員会の方に数字は出していただけたらというふうに思います。
それから、あと、外務大臣に伺います。
ウクライナの停戦交渉がアメリカとロシアの間で始まりました。中国は賛同している一方で、ゼレンスキー大統領はウクライナ抜きのいかなる合意も受け入れられないというふうに不快感も示しています。
このアメリカとロシアによるウクライナ停戦交渉について、外務大臣の御所見を伺います。
御指摘の件を含めて、現在ウクライナ情勢をめぐって様々な動きがあることを承知しておりますが、現時点において予断を持ってコメントすることは控えたいと思います。
米国のリーダーシップには期待はしておりますけれども、言うまでもないことながら、当事国であるウクライナがしっかり関与する形で公正かつ永続的な平和が一日も早く実現いたしますように、我が国も国際社会と緊密に連携してまいりたいと考えております。
続いて、ハンガリーの日本人女性殺害事件について、外務大臣に伺います。 ハンガリーで日本人女性が外国人の元夫にDVを受けて、先月二十九日に殺害された事件であります。被害女性は、少なくとも二回、ハンガリーの日本大使館に相談に行ったが、大使館は手助けをしてくれなかったと現地の友人の声が報じられております。 外務大臣は一昨日の会見で、二〇二二年六月に大使館は被害女性から相談を受け、警察に相談することを促すなど、支援を行ったと答えています。 しかし、外務省のホームページには、DVや離婚問題への対応として、安全が懸念される場合には、現地警察に通報し、保護を求め…
本件については、今委員御指摘がありましたように、在ハンガリー日本国大使館は二〇二二年六月に当該邦人女性から元夫との関係等について相談を受けております。
大使館としては、当然のことながら、ハンガリー国内で公権力の行使ができるわけではございませんので、もしDVの被害があるようであれば現地警察に相談されるがよいというアドバイスといいますか、それを行ったところでございます。
公権力の行使ではなくて、ホームページに書いてあるように、現地警察に通報します、そうやって邦人を守りますと書いてあるのに、なぜ通報すらしてくれなかったんですかということだけお答えください。
やはり、切迫度にもよると思うんですよね。(発言する者あり)
静粛に。