鳩山二郎 (自由民主党)内閣府副大臣

2025年2月14日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第10号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 63 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 428 発言)

御質問にお答えをさせていただきます。

従来の地方創生交付金については、事業ごとに評価指標に対応する定量的なKPIを自治体が設定をし、PDCAサイクルを回す仕組みとしており、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをKPIとして設定してきたところであります。

新地方創生交付金においては、これまでの交付金の検証の仕組みを強化し、事業の検討、実施、検証の各段階において、産官学金労言などの地域の多様な主体が参画する仕組みを構築し、効果検証及び評価結果、改善方法の公表を義務化することとしております。

前後のやりとり

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