これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。
さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。
二〇二三年のＵＳＡＩＤの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三十四億円です。実はホームページも閉鎖されていてこのような数字を取ることは大変だったんですが、昨年から一億四千百万ドルと、ミャンマーに対する人道支援が行われているとアメリカの、米国大使館が発表しています。
私は、ＵＳＡＩＤの不履行分の中で、日本が価値を提供できる人道援助については引き受けていくという交渉を始めてはどうかと考えています。目の前の命を救う人道支援への貢献というのは、信頼できる国、尊敬できる国としての日本の存在感を高め、そして、防衛費を増やす以上に日本の安全保障への貢献になり得ると考えていますが、アメリカができない平和貢献を日本がやるという考えについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
162
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
今おっしゃられたように、トランプ政権の貿易政策等々はまだ、個別的、具体的な内容、我が国への影響を十分に精査して、これから適切に対応していくということになります。
日米二国間だけでなく、他の関係国を含めての交渉ということでありますけれども、一般論として申し上げれば、これまで我が国は有志国と連携を図ってきており、引き続きこのような取組を行うことは極めて重要だというふうに承知をしています。
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163
阪口直人(れいわ)
次に、国際刑事裁判所、ＩＣＣが二〇二四年の十一月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、トランプ大統領はＩＣＣを制裁する大統領令を出しました。ＩＣＣ職員やその家族らに資産の凍結や渡航禁止などの制裁が可能になります。
赤根智子所長は、裁判所の独立性や公平性への攻撃として、イギリスやフランス、ドイツ、カナダなど七十九か国や地域が非難をしていますが、日本はここに加わっていません。これはなぜでしょうか。
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岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘の共同声明に関する我が国の対応については、様々な要素を総合的に勘案した上で決定したものでございます。
その上で、委員御指摘のように、ＩＣＣについては一貫して私ども支持をしてきております。世界初の常設国際刑事法廷でありますし、御指摘あったように、我が国出身の赤根智子氏を所長として送り出しているわけでございます。
トランプ大統領の大統領令から六十日以内に国務長官の下で制裁対象が絞られると承知をしておりますので、ＩＣＣが独立性を維持し、安全を確保しながらその活動を全うできるということが一番大切だと思っておりますので、目下、米側と様々なレベルで意思疎通…
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- （上の発言）
165阪口直人(れいわ)
これは本当に、いわば正義を守るという強い意思を持って、体を張って交渉していただきたいと思います。
さて、トランプ政権は、政府効率化省のイーロン・マスク氏の下、ＵＳＡＩＤを閉鎖して国務省に吸収する考えのようです。一万人以上の職員の方々を二百九十人に減らして、アメリカにとって利益のある人道援助以外はほぼ事業を終結させる見込みのようです。しかし、人道援助というのは、本来、目の前にある全ての命を平等に救うことに価値があるんです。
二〇二三年のＵＳＡＩＤの予算額は四百十一億七千万ドル、約六兆一千六百五十億円、人道支援の額は八十八兆二千三百万ドル、一兆三千二百三十四億円です。実はホームページも閉鎖されていてこのような数字を取ることは大変だったんですが、昨年から一億四千百万ドルと、ミャンマーに対する人道支援が行われているとアメリカの、米国大使館が発表しています。
私は、ＵＳＡＩＤの不履行分の中で、日本が価値を提供できる人道援助については引き受けていくという交渉を始めてはどうかと考えています。目の前の命を救う人道支援への貢献というのは、信頼できる国、尊敬できる国としての日本の存在感を高め、そして、防衛費を増やす以上に日本の安全保障への貢献になり得ると考えていますが、アメリカができない平和貢献を日本がやるという考えについて、大臣、いかがお考えでしょうか。
166岩屋毅(自民)外務大臣
御指摘のように、トランプ米国大統領は、対外援助を九十日間停止するという大統領令に署名をしています。その後、米国政府は人道救命援助については同措置の対象外とすると発表したと承知をしております。
今後、実際にどうなっていくかということについては、まだ予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、この件に関しても米国側としっかり意思疎通を図っていきたいと思いますし、我が国が行える人道支援については、しっかりと今後とも行っていきたいというふうに考えております。
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167阪口直人(れいわ)
今、ミャンマーに対する人道支援ということに触れましたが、ミャンマーの現状と日本政府が果たすべき役割についてお伺いをしたいと思います。
二〇二一年の二月に、ミャンマーの国軍が、暴力的なクーデターによって、アウン・サン・スー・チーさんが率いる選挙によって選ばれた政権から実権を奪って、暴力による支配を続けています。
当時、ＡＳＥＡＮの調査によると、いざというときに日本に期待したいというミャンマーの方は七六％、一方、アメリカやＥＵに対しての期待は三〇％台ということで、圧倒的に日本への期待が高かったんですね。しかし、日本は一貫して国軍との関係を重視してきました…
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168岩屋毅(自民)外務大臣
日本政府は、ミャンマー国軍によるクーデターの正当性は認めておりません。したがって、民主的体制への早期回復に向けて、ミャンマーの国民の皆さんの声をしっかりと幅広く聞くことが重要だと考えております。
個別のやり取りで何をやっているかということはちょっと控えさせていただきたいと思いますが、様々な関係者との対話を行っております。委員の御指摘も踏まえて対応したいと思いますが、面会の有無も含め、コメントは控えさせていただきたいと思いますが、国民統一政府、ＮＵＧは重要なステークホルダーだというふうに考えております。
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