長友慎治 (国民民主党)

2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 431 発言)

ありがとうございます。

三原大臣、今のやり取りを聞いて、最後、大臣にちょっと見解を伺いたいので、是非聞いてください。

グラフから分かるように、放課後等デイサービスの事業所も公費も年々増えているわけなんですね。これは、利用する必要のない子供が放課後等デイを活用しているというケースの報告を私も受けています。これは地元の事例を含めです。

なぜ利用者が増えているかというと、親が親になり切れていないから子供を見ることができない、そういう事例があったりとか、学校で、障害がある子供や愛着形成がなされていない子供を教育することが学校では難しいから、放課後等デイに行きなさいと。そして、病院に行くと、その子供自身を診るのではなくて、この子は暴れるとか、物を壊すとか、人をたたくなどの周囲の大人の言葉を聞いて、ドクターが診断名を簡単につけてしまっている、そういう疑問というか問題提起もあります。それから、行政、学校、病院も、すぐに放デイを利用した方がいいと。その子の環境を改善することよりも、安易に療育機関をあっせんして、その状況が常態化しているんじゃないか、こういう声が聞こえてくるわけなんです。

国が掲げるインクルーシブを普及させるのであれば、療育機関が間接支援を徹底できる社会をつくり、家庭や学校、保育園等はそれを十分に活用できる地域づくりが理想であると私も思うんですね。そうすれば、子供が行きたい場所、通いたいところに行くことができます。

大臣、最後に伺います。是非このような現場の声に、今までのような現場の声に応えて、大人の事情ではなくて、子供の側に立った目線でこの発達支援に是非取り組んでいただきたいと思いますが、大臣の見解を伺います。

前後のやりとり

328の発言を見る

336の発言を見る