一定程度とおっしゃいますけれども、現状、どれだけ減っても減税する仕組みになっていますよね。さすがにここは近々改めるというふうにお聞きをしておりますが、現状は、どれだけ減ろうが減税になるんですよ。三〇％減ったって一％減税になる、五〇％減ったって一％減税になるわけであります。
大臣、重ねて伺いますが、我々も、研究開発は大事だし、応援をしたいと思っています。そこはもう本当に誤解のないようにしていただきたいんですが、これだけのお金を使って、本当に、全部応援をすることが研究開発を増やすことにつながるのかという手段とそれから金額の話をしております。
大臣に伺いますのは、これは御提案ですが、要は、研究開発費が去年より増えたか減ったかで判断をしている今の制度だから、減った企業にも結構減税が行ってしまう。なおかつ、今のようなインフレ局面だと、何もしていなくても何か減税率が上がってしまう、こういうことが起こると思います。そうじゃなくて、経済は波がありますから、一番大事なのは、企業が売上げの中でどれだけの研究開発費をちゃんと確保してやってくれるか。景気が一旦悪くなったりしたときは、売上げは減っても、でも売上げの中で常に二割は研究開発に充てていますよということが私は大事だというふうに思います。
そういう意味では、研究開発費の実額が去年より増えたか減ったかではなくて、その企業の売上げに占める研究開発費の割合、これが増えればこれは大変いいことですし、これが減るということは企業の中での優先順位がやはり下がったということになりますから、売上高比の研究開発費の割合、これの増減でちゃんと税制を考え直すべきではないかという御提案でありますが、大臣の御所見を伺います。
171菊菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
はい。
御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。
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172
井坂信彦(立憲)
お聞きをいただいたとおりなんですね。八百二十億円、国から上げているわけですよ。その企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのかすら分からないという仕組みであります。
これは大臣に伺いますが、実は、これは減らしても控除を受けられる仕組みなんですね。研究開発費、増やしたら御褒美で給付しますよ、補助金上げますよとか減税しますよという仕組みではなくて、研究開発費が全く増えず、増加率ゼロ％が基準で、それで八・五％減税されるわけです。もちろん、それで、去年より増えれば、一一・五％とか減税率が増えます。これはいいことだと思います。ただ、研究開発費が去年より減っても、例…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
この研究開発投資ですけれども、成果が出るまで時間を要する、これはまさに継続的に投資を行う必要があるというのが、今のこの研究開発では、大変そういう意味では観点だと思います。
民間企業の方も、収益状況、競争環境の動向等によって一時的に研究開発投資額を削減せざるを得ないようなことも起こり得る、こうした今の世界の状況の中で、環境変化が激しい中では、研究開発投資の削減幅をなるべく小さくし、企業の研究開発の取組を継続させることが日本全体としての研究開発力の維持向上につながるんだ、私はそう考えております。
こうした考えの下で、研究開発費を減額した場合でも、一定程度…
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- （上の発言）
174井坂信彦(立憲)
一定程度とおっしゃいますけれども、現状、どれだけ減っても減税する仕組みになっていますよね。さすがにここは近々改めるというふうにお聞きをしておりますが、現状は、どれだけ減ろうが減税になるんですよ。三〇％減ったって一％減税になる、五〇％減ったって一％減税になるわけであります。
大臣、重ねて伺いますが、我々も、研究開発は大事だし、応援をしたいと思っています。そこはもう本当に誤解のないようにしていただきたいんですが、これだけのお金を使って、本当に、全部応援をすることが研究開発を増やすことにつながるのかという手段とそれから金額の話をしております。
大臣に伺いますのは、これは御提案ですが、要は、研究開発費が去年より増えたか減ったかで判断をしている今の制度だから、減った企業にも結構減税が行ってしまう。なおかつ、今のようなインフレ局面だと、何もしていなくても何か減税率が上がってしまう、こういうことが起こると思います。そうじゃなくて、経済は波がありますから、一番大事なのは、企業が売上げの中でどれだけの研究開発費をちゃんと確保してやってくれるか。景気が一旦悪くなったりしたときは、売上げは減っても、でも売上げの中で常に二割は研究開発に充てていますよということが私は大事だというふうに思います。
そういう意味では、研究開発費の実額が去年より増えたか減ったかではなくて、その企業の売上げに占める研究開発費の割合、これが増えればこれは大変いいことですし、これが減るということは企業の中での優先順位がやはり下がったということになりますから、売上高比の研究開発費の割合、これの増減でちゃんと税制を考え直すべきではないかという御提案でありますが、大臣の御所見を伺います。
175武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
一般に、売上げが市場環境ですとか競争状況に応じて上下し得る、研究開発費は例えば売上げが好調なときであっても研究開発に必要な専門人材の確保が十分にできていないというのが今の状況。こういう形の中で、売上げの変化の幅ほどには変化しないこともあるものも考えられると思います。
このため、売上げに占める研究開発の割合の伸び率で評価する制度とした場合、研究開発費を増加させる努力を行ったとしても、それ以上に売上げも増加している場合には税額控除率が低下するといった事象が生じ得る。これは研究開発促進税制に資する趣旨とはそぐわないものと考えられるた…
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176井坂信彦(立憲)
研究開発費を応援するということは私どもも大変大事だと思っています。ただ、応援の仕方が現状に合っているのか、そして、本来応援すべきところとそこまで応援しなくてもよいところの切り分けを、今のルールより、よりよいやり方があるのではないかということで御提案申し上げております。
それから、最後、研究開発費でもう一つ問題があるのは、やはりこれは減税だと限界があるのは、所詮は黒字でたくさん税金を納めている企業にとってはありがたい話なんですけれども、これがちょっとだけしか黒字がないとか、あるいは一時的に赤字という企業は、幾ら研究開発を頑張っても、増やしても一切メリット…
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177武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
研究開発を促進する補助金というものは、一時的には、政策目的にとって対象分野を限定しながら税制と比べて高い補助率で支援する制度も、井坂委員もいろいろお考えで、御指摘いただいているとおりだと思います。ただ、支援できるプロジェクト数はやはり限定的であるというのが予算の枠になると思います。
一方で、研究開発税制というものが研究開発費等についての一定の要件を満たせば幅広く税額控除を受けられる仕組みであり、御指摘のとおり、法人税を納付しない赤字企業というものは税額控除を受けることができません。補助金と比較して、幅広く民間企業の自由な発想による研究開発を後押しするこ…
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