はい。
御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。
菊川人吾経済産業省イノベーション・環境局長
2025年2月7日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 171 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 431 発言）
前後のやりとり
168
井坂信彦(立憲)お聞きいただいたとおり、広く適用される減税制度のはずなんですが、たった一社で八百二十億円の減税ですよ。減税額で八百二十億円ですからね、要は、八百二十億円、国からもらっているのと一緒ですから、そういうことになっているんですよ。上位十社で二千四百億円ということであります。
重ねて参考人に伺いますが、では、この八百二十億円、国から減税を受けた会社あるいは上位十社のこの会社は、研究開発費、増やしているんですか。
お答え申し上げます。
研究開発税制の適用額につきましては、過去三年と比較した試験研究費の増減の程度、そして売上高に占める研究開発費の割合、そして法人税額を算出するための所得金額、そういったもろもろ踏まえて決定される、こういう仕組みになってございます。
その上で、先ほど申し上げた数字につきましては、これは財務省が国会の方に提出されております租税特別措置の適用実態調査ということの結果についてでございますが……
170
安住淳(立憲)聞かれたことに端的に答えなさい。
- （上の発言）
はい。
御指摘の控除額一位の企業や上位十位以内の企業が研究開発費を増やしているかどうか、ここについては把握はしておりません。
172
井坂信彦(立憲)お聞きをいただいたとおりなんですね。八百二十億円、国から上げているわけですよ。その企業が研究開発費を増やしたのか減らしたのかすら分からないという仕組みであります。 これは大臣に伺いますが、実は、これは減らしても控除を受けられる仕組みなんですね。研究開発費、増やしたら御褒美で給付しますよ、補助金上げますよとか減税しますよという仕組みではなくて、研究開発費が全く増えず、増加率ゼロ％が基準で、それで八・五％減税されるわけです。もちろん、それで、去年より増えれば、一一・五％とか減税率が増えます。これはいいことだと思います。ただ、研究開発費が去年より減っても、例…
173
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）この研究開発投資ですけれども、成果が出るまで時間を要する、これはまさに継続的に投資を行う必要があるというのが、今のこの研究開発では、大変そういう意味では観点だと思います。 民間企業の方も、収益状況、競争環境の動向等によって一時的に研究開発投資額を削減せざるを得ないようなことも起こり得る、こうした今の世界の状況の中で、環境変化が激しい中では、研究開発投資の削減幅をなるべく小さくし、企業の研究開発の取組を継続させることが日本全体としての研究開発力の維持向上につながるんだ、私はそう考えております。 こうした考えの下で、研究開発費を減額した場合でも、一定程度…
174
井坂信彦(立憲)一定程度とおっしゃいますけれども、現状、どれだけ減っても減税する仕組みになっていますよね。さすがにここは近々改めるというふうにお聞きをしておりますが、現状は、どれだけ減ろうが減税になるんですよ。三〇％減ったって一％減税になる、五〇％減ったって一％減税になるわけであります。 大臣、重ねて伺いますが、我々も、研究開発は大事だし、応援をしたいと思っています。そこはもう本当に誤解のないようにしていただきたいんですが、これだけのお金を使って、本当に、全部応援をすることが研究開発を増やすことにつながるのかという手段とそれから金額の話をしております。 大臣に伺いま…