自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。
本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。
今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はODAに関する予算についてお伺いをいたします。
令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ODA関連予算は、無償資金の協力やJICAによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたODA予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交差点、大規模な工事を行っているということもあります、整備を行っておりますし、また、インドネシアにおいても、混雑緩和のために地下鉄の整備というものを行っているというふうに承知をしております。
特に、インドネシアに整備した地下鉄に関しましては、以前実際に私も乗車させていただきましたけれども、日本の地下鉄とほぼ同じような車両が時間に正確に運行されているということで、一部では、インドネシアの割合時間におおらかな国民性そのものを変えたというふうに評価をする声もあるというふうに承知をしておりまして、そういったことについての日本の貢献というものが大きいというふうに承知をしているところでございます。
こうした形で、グローバルサウスを始めとする、これからますます存在感を発揮していくような国との関係をODAを通じて深化させていく、また、そういった、ODAによっていわゆる発展途上国に対して様々な貢献をすることによって国益を高めていくという手法そのものを否定される方というのはいらっしゃらないんだろうというふうに理解をしています。
とはいうもののではあります。昨今、景気が悪くて国内の財政が大変厳しい折に、そうやって海外に配る前にもっと国内で使えといった声ですとか、そういった大きな予算を使っている割には余り成果が出ていないじゃないか、そういった批判の声等々も寄せられているところではあります。だからこそ、このODAの内訳ですとか、これまでの推移にも是非とも目を向けていただきたいというふうに考えております。
我が国は経済大国であったというようなこともありました。一九八九年にODA実績が世界最大となりまして、そこから一年置いて一九九一年から二〇〇〇年までの約十年間についてはその地位を維持してまいりました。
世界最大の援助国であった最後の年である二〇〇〇年のODA実績は百三十五億ドル。日本の一般会計に目を向けますと、二国間援助ですとか多国間援助といった贈与されるODA予算というのは二〇〇〇年に約一兆円弱となっておりました。当時は一ドルは百円ちょっとだったので、およそ百億ドルぐらい計上していたという形になります。ODA全体が百三十五億ドルの中に、いわゆる贈与されるODAは百億ドルということなので、大体八割が贈与されるというものであったということで、その金額や規模が大きいために、どうしても日本はお金をばらまいているという認識をお持ちの方も多かったのかなというふうには思っております。
しかしながら、そこから二十年余りが経過をして、今ではどうなっているかというと、二〇二三年の一般会計に占めるODA予算というのは約五千億円と、最盛期の半分程度に減額されておりまして、さらに、今は一ドル当たり百四十円と円安に振れておりますので、ドルベースに換算すると三十五億ドル。最盛期は百億ドルだったのが三十五億ドルですから、いわゆる贈与する形でのODAというのは最盛期の三分の一に減っているということになるわけです。
しかしながら、驚くべきことに、実は、ODA実績というのは、百九十六億ドルと、最大だった二〇〇〇年のときに比べてもなお一・五倍に増えていて、さすがに世界最大の地位は維持できておりませんけれども、それでもなお世界で第三位の地位にあるという現状があります。
では何が増えたのかというと、実はこのODA実績において今大きな割合を占めているのは、いわゆる貸付けという基本的に返ってくるものに使っているということになりますので、以前のような、いわゆるばらまきといった批判は現状においては当たらないというふうに承知をしております。
是非とも、そういうODAの実態についての周知の努力というものも外務省において鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、そういった貸付け等も含めてODAを行うということで、実はそのことによって、民間の投資の呼び水になったり、あるいは民間の海外進出というものを後押しをしたり、そういったことにつながっているということで、日本企業にとっても非常によい影響が与えられている。そういったことを通じて日本の国益の増進に本当にこれはつながっているということを、是非ともODAの意義とともに大臣から見解をお伺いしたいと思います。
6
あべ俊子(自民)文部科学大臣
令和七年度文部科学省関係予算について御説明いたします。
一般会計五兆四千二十九億円、エネルギー対策特別会計千八十四億円などとなっております。
質の高い公教育の再生といたしまして、教職調整額の改善や学級担任への手当の充実、小学校教科担任制の拡充、三十五人学級の計画的な整備等を推進するほか、新しい時代の学びの実現に向けた学校施設の整備、高等教育機関の多様なミッションの実現に向け、基盤的経費の十分な確保や重点配分の徹底等を進めます。また、不登校、いじめ対策や各教育段階の負担軽減など、学びの機会を保障いたします。
スポーツ立国、文化芸術立国の実現を目指し、…
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7
安住淳(立憲)
以上で説明は終わりました。
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8
安住淳(立憲)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。三谷英弘君。
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- (上の発言)
9
三谷英弘(自民)
自由民主党、衆議院議員の三谷英弘でございます。
本日は、質問の機会をいただきましたこと、理事、委員の皆様に御礼、感謝を申し上げたいと思います。
今日は省庁別審査の二日目ということで、文科省そして外務省の関連予算についてということでございますが、時間も限られておりますので、早速ではございますが質問に入らせていただきます。
まず、令和七年度の外務省関連予算、特に、今日はODAに関する予算についてお伺いをいたします。
令和七年度の関連予算、全体で約七千六百億円のうち、ODA関連予算は、無償資金の協力やJICAによる技術協力、そして国際機関向けの拠出等を含めて合計で約四千三百八十億円と、とても大きな割合となっています。こうしたODA予算を生かして、例えば、親日国ではありますが、ガーナ、私も友好議連の事務局長を務めさせていただいておりますが、ここでは、首都の混雑緩和のために、テマの交差点、大規模な工事を行っているということもあります、整備を行っておりますし、また、インドネシアにおいても、混雑緩和のために地下鉄の整備というものを行っているというふうに承知をしております。
特に、インドネシアに整備した地下鉄に関しましては、以前実際に私も乗車させていただきましたけれども、日本の地下鉄とほぼ同じような車両が時間に正確に運行されているということで、一部では、インドネシアの割合時間におおらかな国民性そのものを変えたというふうに評価をする声もあるというふうに承知をしておりまして、そういったことについての日本の貢献というものが大きいというふうに承知をしているところでございます。
こうした形で、グローバルサウスを始めとする、これからますます存在感を発揮していくような国との関係をODAを通じて深化させていく、また、そういった、ODAによっていわゆる発展途上国に対して様々な貢献をすることによって国益を高めていくという手法そのものを否定される方というのはいらっしゃらないんだろうというふうに理解をしています。
とはいうもののではあります。昨今、景気が悪くて国内の財政が大変厳しい折に、そうやって海外に配る前にもっと国内で使えといった声ですとか、そういった大きな予算を使っている割には余り成果が出ていないじゃないか、そういった批判の声等々も寄せられているところではあります。だからこそ、このODAの内訳ですとか、これまでの推移にも是非とも目を向けていただきたいというふうに考えております。
我が国は経済大国であったというようなこともありました。一九八九年にODA実績が世界最大となりまして、そこから一年置いて一九九一年から二〇〇〇年までの約十年間についてはその地位を維持してまいりました。
世界最大の援助国であった最後の年である二〇〇〇年のODA実績は百三十五億ドル。日本の一般会計に目を向けますと、二国間援助ですとか多国間援助といった贈与されるODA予算というのは二〇〇〇年に約一兆円弱となっておりました。当時は一ドルは百円ちょっとだったので、およそ百億ドルぐらい計上していたという形になります。ODA全体が百三十五億ドルの中に、いわゆる贈与されるODAは百億ドルということなので、大体八割が贈与されるというものであったということで、その金額や規模が大きいために、どうしても日本はお金をばらまいているという認識をお持ちの方も多かったのかなというふうには思っております。
しかしながら、そこから二十年余りが経過をして、今ではどうなっているかというと、二〇二三年の一般会計に占めるODA予算というのは約五千億円と、最盛期の半分程度に減額されておりまして、さらに、今は一ドル当たり百四十円と円安に振れておりますので、ドルベースに換算すると三十五億ドル。最盛期は百億ドルだったのが三十五億ドルですから、いわゆる贈与する形でのODAというのは最盛期の三分の一に減っているということになるわけです。
しかしながら、驚くべきことに、実は、ODA実績というのは、百九十六億ドルと、最大だった二〇〇〇年のときに比べてもなお一・五倍に増えていて、さすがに世界最大の地位は維持できておりませんけれども、それでもなお世界で第三位の地位にあるという現状があります。
では何が増えたのかというと、実はこのODA実績において今大きな割合を占めているのは、いわゆる貸付けという基本的に返ってくるものに使っているということになりますので、以前のような、いわゆるばらまきといった批判は現状においては当たらないというふうに承知をしております。
是非とも、そういうODAの実態についての周知の努力というものも外務省において鋭意進めていただきたいというふうに思いますが、そういった貸付け等も含めてODAを行うということで、実はそのことによって、民間の投資の呼び水になったり、あるいは民間の海外進出というものを後押しをしたり、そういったことにつながっているということで、日本企業にとっても非常によい影響が与えられている。そういったことを通じて日本の国益の増進に本当にこれはつながっているということを、是非ともODAの意義とともに大臣から見解をお伺いしたいと思います。
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岩屋毅(自民)外務大臣
三谷委員には議員外交等を通じまして国際協力を御支援をいただいておりますこと、心から敬意を表したいと思います。
御指摘のとおり、ODAは、開発協力大綱にありますとおり、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下で、当該国はもとより国際社会に貢献すると同時に、我が国と国民の平和と安全の確保、経済成長による繁栄といった国益の実現に貢献すること、資することを目的としているものでございます。
我が国は、御案内のとおり、資源の多くを外国に依存をしておりまして、直近のエネルギー自給率は約一三%と言われる中で、一か国のみで繁栄を続けていくことはできません。したがって…
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三谷英弘(自民)
ありがとうございます。
ODAの意義というのは、今大臣にお答えいただいたとおり、本当に、日本という国が資源に乏しいという国で、ほかの国々と連携を深めていくことで豊かになることができ、これからも栄えていくことができるという、この根本、本当に中核となる予算でありますから、是非ともこれからも有効活用していっていただけたらというふうに思います。ありがとうございました。
続きまして、文科省に関連する予算についてお伺いをさせていただきます。
今回の令和七年度の予算の一つの大きなポイントというのは、教員の処遇改善というものが入っているというところでございます。
…
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あべ俊子(自民)文部科学大臣
三谷委員にお答えいたします。
本当に、委員がおっしゃるように、教師を取り巻く環境整備のために、この三点、働き方改革と処遇改善、教職員定数改善、しっかり進めていかなければいけない。特に、教育は人なりでございますので、教職の魅力を向上させて教師に優れた人材を確保していくことがまさに重要だと思っております。
過去二十年間で、令和七年度予算におきましては、最大となる五千八百二十七人の教職員の定数の改善をいたしまして、支援スタッフの配置拡充、教職調整額の引上げ、また学校担任の手当の加算などに対する経費三十四億円を計上するとともに、給特法の改正案を本国会に提出す…
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