伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 410 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

これまでの地方創生の取組につきましては、地方に仕事をつくる、人の流れをつくる、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、魅力的な地域づくりといった四つの柱に沿って進めてきたところであります。

十年前に石破総理が初代の地方創生担当大臣になって以来、たくさんの取組がなされてきているところでございます。成功事例もあれば、うまくいかなかった事例もあったと聞いているところでありますけれども、おおむね積極的かつ一生懸命の自治体では有効に活用されている地域が多いのかな、そんな思いもするところであります。

私も、十月の大臣就任以来、総理に言われて、何か所か有望な地域あるいは成功している地域を見て回りました。例えば、地方創生の交付金を用いて、ドローンを活用した買物支援サービスや、あるいは移動診療車を活用したオンライン診療、自動運転バスを活用した地域交通など、好事例がたくさん生まれているところであります。

また、企業の地方移転等を促す施策として、地方拠点強化税制などの取組を行ってきたところであり、地域再生法に基づく計画の認定数は約七百四十件、計画における雇用創出数は約三万二千人となっております。

これまでの取組により様々な成果が生まれた一方で、東京圏への一極集中の流れを変えるまでには至っていないのは残念であります。その主な原因は、進学や就職を契機として、十代後半及び二十代の若者や女性の転入超過が続いていることが挙げられるわけであります。

地方創生二・〇においては、これまでの成果と反省を踏まえることが重要と考えており、現在、私の下で開催していただいております有識者会議におきましても、成果と反省について御議論いただいているところであります。

こうした議論を踏まえ、昨年末に地方創生二・〇の基本的な考え方を取りまとめ、その中で、地方創生一・〇との違いとして、若者、女性にも選ばれる地方をつくることを主眼とすること、これまで十分に活用されてこなかった地域資源を最大限活用した高付加価値化の産業を創出することなどの点をお示ししてきているところであります。

こうした点を踏まえまして、今後施策を具体化し、本年の夏までに、地方創生二・〇の基本構想をしっかり取りまとめてまいりたいと考えております。

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