伊東良孝 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・地方創生・アイヌ施策)

2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 412 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 454 発言)

お答えいたします。

一千億で足りなかったという話も一方であるわけであります。全国各地からたくさんの応募があり、そして申込みがあったところでありまして、先ほどから申し上げましたように、これでうまくいっている事業もたくさん全国各地で生じているわけであります。

また、定量的なKPI、この評価指標を用いますと、例えば、関係人口の増加数や移住者数などをKPIとして設定してみますと、複数のKPIの目標のうち一つ以上を達成した事業の割合が七割から八割、目標値に達したKPIの割合が約五割となっており、それぞれ事業で成功をしている部分もかなりあるわけであります。

常にやはり、実績を含む効果検証を行っており、交付対象事業の実施状況や結果に対する各自治体への調査、あるいは事業の実施状況、KPIの達成状況、効果検証の内容についての分析、これも自治体へ提供をしているところであります。

新地方創生交付金につきましても、自治体において事業ごとに定量的な評価目標を設定しておりまして、評価結果と改善方策を公表するなど、産官学金労言の参画により効果的な評価あるいは事業の効率化がなされるよう取り組んでまいりたいと思います。

私も、十月の大臣就任以来、もう何か所も見て回ったけれども、本当にすばらしいリーダーの下で、それは市町村長もそうでありますし、あるいは企業経営者もそうでありますけれども、すばらしい町おこし、地域おこしの取組をしているところもたくさんありまして、そういうところにはできる限りの応援をしていきたい、そんな思いもしていたところであります。

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