おっしゃる点は一つあるかもしれません。
しかし、他方で、租特を利用されている、先ほど申し上げたように、個別企業の税務情報を公表すると、財務情報が類推されて価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じる、こういったことも、これは従前から指摘されているわけでありますから、そこを含めて、まさにデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要がある、こういうふうに述べているところであります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 400 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
397
階猛(立憲)考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。
398
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）したがって、先ほど申し上げたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていくという必要性の中において、そうしたバランスを考えるときにおいて、今申し上げた近年の租特の適用額が大きく増加をし続けてきている、こうした状況も勘案をして考えていく必要がある、こういう意味であります。
399
階猛(立憲)三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。
挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。
- （上の発言）
400
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃる点は一つあるかもしれません。
しかし、他方で、租特を利用されている、先ほど申し上げたように、個別企業の税務情報を公表すると、財務情報が類推されて価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じる、こういったことも、これは従前から指摘されているわけでありますから、そこを含めて、まさにデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要がある、こういうふうに述べているところであります。
401
階猛(立憲)租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。
具体的に例を挙げます。
租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。
これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。
402
安住淳(立憲)ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。
403
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）賃上げ促進税制適用実績ですが、適用件数全体で見ると、令和五年度は二十五万四千四百八十三件で、四年度は二十一万五千二百九十四件。適用額は、五年度が七千二百七十八億円に対して、四年度は五千百五十億円となっております。 必要であれば、大企業、中小企業を申し上げましょうか。 大法人ということでありますが、大法人については、適用件数、五年度が五千二百六十八件、四年度が四千百十六件。適用額は、五年度が三千三百三十七億円、四年度は二千四百九十四億円。中小法人等は、適用件数が、五年度が二十四万九千二百十五件、四年度が二十一万一千百七十八件。適用額は、五年度が三千九百…