三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。
挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。
階猛 (立憲民主党)
2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 399 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
前後のやりとり
396
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、租税特別措置法の適用実態調査の報告書を先般も出させていただきました。租特の利用実態を明らかにして政策の企画立案に役立てていくことが目的とされております。こうした目的に照らして、個別法人名まで公表する必要はないという整理が、租特透明化法の立法当時の平成二十二年、これは、当時、民主党政権下ではありましたけれども、決められたという経緯があります。 その上で、一般論として申し上げれば、国が個別企業の財務情報を公表することについては、財務情報が類推されることで価格交渉等への影響といった競争上の不利益を生じかねないため、そうしたデメリットを上回る公益上の必要…
397
階猛(立憲)考えていくというのは、これは前向きに検討されるということでいいですか。
398
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）したがって、先ほど申し上げたデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていくという必要性の中において、そうしたバランスを考えるときにおいて、今申し上げた近年の租特の適用額が大きく増加をし続けてきている、こうした状況も勘案をして考えていく必要がある、こういう意味であります。
- （上の発言）
399
階猛(立憲)三日のこの委員会で、岩谷委員の質問に答えて石破総理は、企業・団体献金が政策をゆがめたことはないと思っていますが、世間の人はそう思っているならば、そうでないことを証明するのは私どもの挙証責任だというふうに答弁されています。
挙証責任を果たすのであれば、租特が適用される社名を公表すべきではないですか。お答えください。
400
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃる点は一つあるかもしれません。
しかし、他方で、租特を利用されている、先ほど申し上げたように、個別企業の税務情報を公表すると、財務情報が類推されて価格交渉への影響といった競争上の不利益を生じる、こういったことも、これは従前から指摘されているわけでありますから、そこを含めて、まさにデメリットを上回る公益上の必要性があるかどうか考えていく必要がある、こういうふうに述べているところであります。
401
階猛(立憲)租特の透明化をすることによって、本当に租特が必要なのかどうか、これがよりはっきりしてくると思います。
具体的に例を挙げます。
租特の中で減税額が大きなものの一つに、賃上げ促進税制があります。昨年度の賃上げ促進税制による法人税の減税総額は幾らなのか。前年度より幾ら増えたのか。また、大企業と中小企業に分けた場合の減税額はそれぞれ幾らなのか。
これは通告していません。事務方、もし分かればお答えいただけませんでしょうか。無理であれば私の方から。
402
安住淳(立憲)ちょっと待って。加藤財務大臣が手を挙げています。