2025年2月5日・第217回国会 衆議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 248 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 454 発言）
お答えいたします。
総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。
主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。
一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。
移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされており、地方公共団体からは基金の設置年限の延長を求める意見があったところです。
これを踏まえ、昨年十二月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、基金の設置年限について、五年延長をめどに検討することとされました。これを受けて、総務省としては法律の改正を検討しております。
今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
245
あかま二郎(自民)
力強い答弁をいただきました。ＡＩの開発、この競争力の強化、これらをＮＩＣＴを中心にという話でございました。 このＡＩの利活用に当たって、技術革新が進んだ先には、いわゆるＡＩ社会、これが訪れるという中にあって、ＡＩ社会、この基盤たる情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇの実現が必要とされる中にあって、技術革新の加速に応えられるよう、研究開発さらには社会実装を更にもっと進めなければならないというふうに思っております。 世界の基地局等の通信インフラ市場、これは間違いなく海外の企業が高いシェア、さらには関連特許の多くを保有している、これが実情であります。日本企業…
246
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。 こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。 このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しま…
247あかま二郎(自民)
ビヨンド５Ｇ、ここにあって、日本の優位性というものをしっかり確保できる、そうした取組のために、ビヨンド５Ｇ基金というもの、活用をしっかりしてもらいたい、そう願っております。 次に、自治体情報システムについてお伺いをしたいと思います。 現在、各自治体の現場では、住民基本台帳、税、生活保護、介護保険等の業務にあって、情報システムの標準化が進められておると承知をしております。 これまで、自治体の情報システム、これは多くの自治体にあっていわゆるカスタマイズが行われて、そのことによって、改修さらに構築に当たっては、いわゆるベンダーロックインによる個別対応を余…
248古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。
主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。
一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。
移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和七年度末までとされており、地方公共団体からは基金の設置年限の延長を求める意見があったところです。
これを踏まえ、昨年十二月に地方公共団体情報システム標準化基本方針を改定し、基金の設置年限について、五年延長をめどに検討することとされました。これを受けて、総務省としては法律の改正を検討しております。
今後も、標準準拠システムへの円滑かつ安全な移行に向けて、自治体の御意見を丁寧に聞きながら、必要な対応を行ってまいります。
249あかま二郎(自民)
今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。 関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。 自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるという…
お答えいたします。 国や地方自治体の情報システムがガバメントクラウドを利用する場合には、クラウドに最適化されたシステムに見直すことでクラウド利用料を削減することが可能と考えてございます。これまでガバメントクラウドに移行した国の情報システムについては、運用経費全体について削減効果が見られているところでございます。 令和七年度末までに移行対象とされているシステムにつきましては、ガバメントクラウド移行初期において、運用経費が一時的に上昇する場合がございます。ですが、クラウドに最適化されたシステムに見直すことで、デジタル庁の試算においても、中長期的にはほとん…
251あかま二郎(自民)
自治体の懸念に対してしっかりと応えていくということでございますので、更なる丁寧な対応の方をよろしくお願いをいたします。 次に、国民の安全、安心につながる災害対応力、防災力の向上についてお伺いをしたいと思います。 政府は、令和八年度中に防災庁を設置すべく、今、鋭意取組を進めているというふうに伺っております。ただ、それまでの間にも、大規模な災害、これはいつ起こるとも限らない。その意味では、備えというものを怠ってはならないというふうに思います。 防災・減災、国土強靱化について、昨年発災した能登半島地震から様々な教訓というものも得ているものと思っております…