お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。
こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。
このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。
また、研究開発と並行して、社会実装を一層加速するために、製品化に当たっての確認、検証ができるテストベッドの整備にも取り組んでおります。
引き続き、二〇三〇年頃のオール光ネットワークの国内本格導入を実現するなど、世界で最もＡＩを開発、活用しやすいネットワーク環境の整備に取り組んでまいります。
243
あかま二郎(自民)
今、総務大臣の方から状況を見ながら、今後にあって、更なるということであれば、しっかりと対応を願いたいと思います。
さて、質問の方に移らせていただきたいと思います。
まず初めに、ＡＩ技術、この開発における国際競争力、この向上についてお尋ねをしたいと思います。
御案内のとおり、ＡＩ、一年、二年前に、いわゆるチャットＧＰＴ、これらが開発、また一般にというような中にあって、ＡＩ、これを聞かない日はないぐらい、社会に、また様々な場面、場面にＡＩが活用という時代になりました。まさに、ＡＩ技術、人工知能技術というものは目をみはるものがあります。その中でも、とりわ…
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244
川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
生成ＡＩは、大きな社会変革をもたらす技術として世界中で活発な開発競争が行われており、我が国の国際競争力の強化が必要です。
海外の一部の事業者が膨大な先行投資によりモデルの規模の面では優位に立っていますが、日本の文化や歴史等の理解を踏まえた上で、利用者の視点に立った的確で正確な回答を出力するＡＩによる収益モデルを確立することこそ重要というふうに認識をしております。
そこで、委員御指摘のとおり、現在の、まさに汎用、皆様が使われているＡＩは英語を中心とした学習データが用いられることを踏まえ、より高品質な日本語データを学習に用いて、信頼…
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245あかま二郎(自民)
力強い答弁をいただきました。ＡＩの開発、この競争力の強化、これらをＮＩＣＴを中心にという話でございました。
このＡＩの利活用に当たって、技術革新が進んだ先には、いわゆるＡＩ社会、これが訪れるという中にあって、ＡＩ社会、この基盤たる情報通信基盤、いわゆるビヨンド５Ｇの実現が必要とされる中にあって、技術革新の加速に応えられるよう、研究開発さらには社会実装を更にもっと進めなければならないというふうに思っております。
世界の基地局等の通信インフラ市場、これは間違いなく海外の企業が高いシェア、さらには関連特許の多くを保有している、これが実情であります。日本企業…
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- （上の発言）
246川崎ひでと(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、ＡＩの開発や利活用が急速に発展していく中では、これを支える基盤として、大量のデータを高い信頼性で、かつ低消費電力で流通させることが可能な次世代情報通信基盤が不可欠となります。
こうした問題意識の下、我が国が強みとするオール光ネットワーク技術を中核とする次世代情報通信基盤、ビヨンド５Ｇについて、その早期実現と国際競争力の強化を目指し、研究開発、国際標準化、社会実装、海外展開を一体的に推進していくこととしております。
このうち、研究開発等については、革新的情報通信技術基金事業、略称してビヨンド５Ｇ基金事業と申しますが、この基金を用いて支援を積極的に進めているところであり、特に、オール光ネットワーク技術については、関連する研究開発プロジェクトに対しては、これまで約四百九十億円の支援をしております。
また、研究開発と並行して、社会実装を一層加速するために、製品化に当たっての確認、検証ができるテストベッドの整備にも取り組んでおります。
引き続き、二〇三〇年頃のオール光ネットワークの国内本格導入を実現するなど、世界で最もＡＩを開発、活用しやすいネットワーク環境の整備に取り組んでまいります。
247あかま二郎(自民)
ビヨンド５Ｇ、ここにあって、日本の優位性というものをしっかり確保できる、そうした取組のために、ビヨンド５Ｇ基金というもの、活用をしっかりしてもらいたい、そう願っております。
次に、自治体情報システムについてお伺いをしたいと思います。
現在、各自治体の現場では、住民基本台帳、税、生活保護、介護保険等の業務にあって、情報システムの標準化が進められておると承知をしております。
これまで、自治体の情報システム、これは多くの自治体にあっていわゆるカスタマイズが行われて、そのことによって、改修さらに構築に当たっては、いわゆるベンダーロックインによる個別対応を余…
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古川直季(自民)総務大臣政務官
お答えいたします。
総務省は、自治体情報システムの標準化、共通化について、原則令和七年度末までの標準準拠システムへの移行のために、次のような支援を行っております。
主な移行手順を整理した手順書の提示、自治体の移行作業を把握するＰＭＯツールによる進捗管理の支援、自治体からの様々な質疑への回答、移行経費の支援の実施等でございます。
一方、議員御指摘のとおり、標準準拠システムへの移行完了が令和八年度以降となる見込みのシステムが一定数あるという状況でございます。
移行経費を支援するデジタル基盤改革支援基金の設置年限は、地方公共団体情報システム機構法で令和…
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249あかま二郎(自民)
今、委員席からも、ちゃんとやれという声も。円滑に、スムーズにという話、そして各自治体の声をしっかり聞きながら。これをしっかり総務省として応えていくこと、これを要望いたします。
関連して、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行についてもお尋ねをしたいと思います。
自治体情報システムの標準化に併せて、システムのガバメントクラウド、ガバクラへの移行、これを取り組むという流れになっております。このガバメントクラウドへの移行によって、地方公共団体情報システム全体のセキュリティー、このレベルが高度化をするというふうな点からいえば大きなメリットがあるという…
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